令和6年度地域活動の活性化に向けたワークショップの実施業務委託に係るプロポーザルの実施について

選定結果について

業務名

地域活動の活性化に向けたワークショップの実施業務委託

業務の目的

地域コミュニティ基本指針に掲げる地域が主体的に行う取組である「協議の場づくり」や「地域自治組織づくり」の一つとして、また、多様な主体が出会い、活動する場の提供や機会を創出する一助として、地域の課題の洗い出し・共有を行うとともに、その解決方策を検討するためのワークショップを実施することで、更なる地域コミュニティの醸成と真に豊かで持続可能な地域社会をめざすことを目的とする。

業務内容

プロポーザル仕様書のとおり

業務期間

令和6年4月10日から令和7年3月31日まで

予算額

4,290,000円（税込）

提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。

また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

この契約については、市議会において予算の議決を要するため、議決が得られた令和6年4月1日以降に契約を締結するものとする。万一、議決が得られなかった際は、本プロポーザルはなかったこととし、プロポーザルに係る見積りは無効とする。これにより損害を与えることがあっても、本市は損害の責めを負わないものとする。

公告文

公告文 (PDFファイル: 1.6MB)

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 地域のコミュニティ組織を対象としたワークショップを行った実績があり、本事業の趣旨を十分に理解し、事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施できる者であること。

(2) 別添「物品等入札参加資格審査申請書等」を提出すること。契約候補者となった者のみ、本市の入札参加資格者名簿に登載するものとする。ただし、本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者名簿に登載されているものについてはこの限りでない。

(3) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。

(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。