6月は就職差別撤廃月間です。

しないさせない就職差別

就職の面接で、出身地や家族の職業、思想・信条に関することを聞いたこと、聞かれたことはありませんか。

面接でこのような質問をすることは、本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項で応募者を判断することになり、就職差別につながるおそれがあります。採用選考は応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性・能力に基づき資質や長所を見いだすことを通じて行う必要があります。

茨木市では、ハローワークや茨木地区人権推進企業連絡会などの関係機関と連携して、就職差別撤廃啓発事業に取り組んでいます。リーフレットや関連ページを掲載しますので、ご覧いただき、就職の機会均等を保障することの大切さについて、市民・事業者の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

就職差別110番

・開設期間：令和7年6月1日（日曜日）から6月30日（月曜日）まで
・電話：06-6210-9518（閉庁日を除き、午前9時30分から午後5時30分まで）
・メールアドレス：koseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jp

その他、大阪労働局（ハローワーク）において、公正採用選考に関する相談を実施。相談窓口はこちら

「就職差別撤廃月間」については、こちらをご覧ください。

企業は、社会の一員として基本的人権を尊重した行動が求められていますが、近年は特に、CSR（企業の社会的責任）の観点からも、「人権尊重」や「差別撤廃」に対する取組が重要視されています。

このような中、全国的に「公正採用選考人権啓発推進員制度」など就職差別の解決に係る施策が推進され、大阪府では、常時使用する従業員25人以上の事業所に対して「推進員」の設置が求められています。

各事業所におきましては、「推進員」を中心に「公正な採用選考システムの確立」と「差別のない職場づくり」をめざし企業内での人権意識の高揚に向けた取組を進めてください。

「公正採用選考人権啓発推進員制度」については、関連ページをご覧ください。

茨木地区人権推進企業連絡会（人企連）は、企業の立場から主体的に人権問題に関して幅広い啓発活動を進めるため、公正採用選考人権啓発推進員設置事業所等により自主的に結成された団体です。

会員企業内の、推進員・従業員の方を対象とした人権問題研修会の開催や、人権啓発教材DVDの貸し出しを行っております。また、企業内人権問題研修の計画・立案のご相談も受けております。

入会企業も随時募集していますので、詳しくは、下記ページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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