次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定について

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

   この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表等をすることが義務(100人以下の事業主については努力義務)となっています。

そして、この行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした場合、申請を行うことで、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を広告、商品等に表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできます。