9月は障害者雇用支援月間です。

働く意思を持つ障害のある方に働くチャンスと働き続ける環境を

～障害者雇用支援のために～

障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、民間企業では障害者の雇用義務の対象範囲が、令和8年7月から従業員が37.5人以上の事業主は従業員の2.7％に引き上げられました。

近年は、事業主の皆さまをはじめとして、障害者の雇用についての理解と関心も高まり、障害者の雇用状況は着実な改善がみられるところでありますが、一方では、まだまだ多くの働く意志と能力を持った障害者の方々が働く場を求めています。

障害のある人の就労を通じた社会参加を実現し、障害のある人が地域社会で、自立していきいきと暮らせる環境づくりを図るため、事業主の皆さまにおかれましては、働く意欲と能力のある障害者に雇用の場を提供していただきますようお願いいたします。

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