【事業者のみなさまへ】中東情勢等に関する特別相談窓口などについて

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け特別相談窓口を設置しています

全国の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、よろず支援拠点、各地方経済産業局では、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

茨木市では、下記の機関が主な最寄りの窓口となっています。

◆茨木商工会議所

電話番号：072-622-6631

◆日本政策金融公庫 吹田支店

電話番号：0570-068-846

◆大阪府よろず支援拠点

電話番号：06-4708-7045

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁）

中小企業庁では、中東情勢に関する支援措置や情報をまとめた特設ページを設置しています。最新の情報についてはこちらをご覧ください。

中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）

中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）はこちらをご覧ください。

中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける中小企業向け相談窓口について（大阪府）

中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内中小企業の方の資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策をとりまとめて掲載しています。最新情報については、こちらをご覧ください。

「中東情勢に関する支援情報」特設ページについて（中小企業基盤整備機構）

中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小機構が実施している支援施策のほか、国や自治体、支援機関が公表する特別相談、省力化、価格転嫁、資金に関する相談、補助金、セミナーなどの支援策や関連ニュースをまとめた特設ページを開設しています。最新情報については、こちらをご覧ください。