産学連携スタートアップ支援事業補助金

制度の概要

市内事業者の技術開発力の向上や製品の高付加価値化をはかるため、産学連携による新技術や新製品・新サービスの研究開発等に必要な経費の一部を補助金として交付します。

本補助金の交付を受けるためには、事業内容等について、書類審査と審査会におけるプレゼンテーションによる審査を受け、決定を受ける必要があります。

応募にあたり、必ず募集要領をご確認ください

募集要領 (PDFファイル: 861.4KB)

市内事業者の具体的な新技術や新製品または新サービスの研究開発、技術革新などに関し、大学と以下1～4の連携によって当該年度内に完結する事業

※ただし同一の補助対象事業で年度がまたがる場合は、3か年を限度とします。

※既に事業を開始している場合は対象外となります。

中小企業者(みなし大企業は除く）・中小企業団体・その他市長が特に認める者

※市内に事業所又は研究所があること

令和6年3月1日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日）

※応募をお考えの場合は、事前に商工労政課(企業支援係)へご相談ください。

大学との受託研究・共同研究など連携に伴い必要となる経費や試作品の製作などに伴う原材料費や設計・加工の外部委託費など

補助対象経費の2分の1以内

※国、大阪府その他公共団体の補助金を受ける場合は対象経費から控除します。

※ただし、同一の補助対象事業で年度がまたがる場合の補助金額の合計額は、3年間で1,000万円まで

(注釈)市内大学等は、以下14大学となります。

追手門学院大、梅花女子大、藍野大・短大、立命館大、大阪大、大阪成蹊大・短大、龍谷大、大阪行岡医療大、大阪保健医療大、奈良女子大、大阪医科薬科大、京都芸術大

茨木市産学連携スタートアップ支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書
次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ定める書類
個人の場合住民票の写し及び個人事業の開業・廃業等届出書の写し
（開業・廃業等届出書の写しがない場合は前年の確定申告書の写し）
法人の場合商業・法人登記に係る履歴事項全部証明書の写し(発行後3か月以内のもの)
決算関係書類の写し（直近1年度分）
企業概要のわかる資料
大学との連携事業であることがわかる書類
茨木市事務事業からの暴力団の排除に関する要綱（平成25年4月1日実施）第3に定める誓約書
原材料費及び副資材の購入費に要する費用がわかるもの（見積書又は価格表など）
借用する機械装置及び工具機器の概要のわかる資料及び見積書の写し
外注に要する費用の見積書の写し
その他市長が必要と認める書類

1、2、7の様式は下記に掲載しています。

事業計画書はエクセルファイル内のそれぞれのシートを記入してください。

【参考】

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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