人材育成支援事業（令和7年4月に制度改正を行いました）

改正内容（令和7年4月1日）

令和7年4月1日に、制度改正を行いました。

主な改正内容は下記のとおりです。

改正前

（令和7年3月31日まで）

改正後

（令和7年4月1日以降）

対象事業

従業員の研修受講費用

社内研修の費用（講師謝礼、会場借上料、教材費）

副業人材の活用にかかる費用

申請期日

研修終了から1年以内

対象事業の完了から3か月以内

申請をご検討の場合は、一度商工労政課にご相談ください。

人材育成支援事業補助金について

中小企業が行う、人材育成及び人材確保に係る経費の一部を補助しています。

補助対象者

市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主は対象外）

補助対象事業及び経費

下記の3事業に要する経費が対象となります。

（1）研修の受講

役員又は従業員が外部で受講する、下記の内容の研修の受講料

（研修内容）経営、企画、財務、販売促進、生産管理、技術力向上、組織力向上

（2）自社で企画・実施する研修に要する費用のうち、下記に該当するもの

（対象経費）講師謝礼、会場・機材借上料、教材費

※新人研修は対象外となります。

（3）副業人材等の活用

副業人材の活用にかかる経費のうち、次に該当するもの（国の地方創生施策を活用し、人材紹介事業者が紹介したものに限る）

・人材紹介事業者への手数料等

・副業人材等への業務委託費

※国のプロフェッショナル人材事業（https://www.pro-jinzai.go.jp/）や、大阪府のプロ人材（https://www.projinzai.osaka.jp/fukugyo/）などがあります。詳しくは各ページをご覧ください。

補助率

補助対象経費の50パーセント

※消費税は補助対象外です。

限度額

1企業10万円

手続き等

申請をお考えの方は、必ず受講前に担当窓口までご相談ください。

以下の書類を提出し、申請をしてください。（郵送可）

※補助対象事業ごとに、必要書類や申請期日が異なります。必ず事前にご確認のうえ申請ください。

（共通）

茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
事業報告書および収支決算書
補助対象事業の明細及び支払を証する書類
誓約書（別記様式（第3関係））

各事業ごとに、共通の書類に加えて、それぞれ下記の書類が必要です。

必要書類をご用意のうえ、申請期日内にご提出ください。

（1）研修の受講

・受講者名簿

・研修内容が確認できる書類（研修レジュメ、講座チラシ、受講案内など）

・受講の修了が確認できる書類（修了証など）

申請期日：研修の修了から3か月以内

（2）研修の企画及び実施

・研修の実施内容が確認できる書類（研修資料、スライドなど）

申請期日：研修を実施した日から3か月以内

（3）副業人材等の活用

・人材紹介事業者との契約書の写し

・副業人材等との業務委託契約書の写し

対象事業の完了（採用および支払）から3か月以内

茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 159.8KB)

事業報告書および収支決算書 (PDFファイル: 46.4KB)

誓約書（別記様式（第3関係）） (PDFファイル: 103.0KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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