茨木市ECサイト活用等支援補助金

ECサイト活用等支援補助金とは

インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイトの初期導入費用（国内ECモールへの出店費用等）、海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。

ECとは：インターネットを通じてモノやサービスの売買を行う商取引

対象者

以下の要件を満たす茨木市内の中小企業者及び個人事業主

市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること
暴力団の統制下にある事業者ではないこと

中小企業者の定義
業種	下記のいずれかを満たすこと
業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、学校法人等は対象外となります。

対象経費

・ECサイトの初期導入費用（サイト構築に係る委託料等）
・ECモールへの出店費用（初期登録料）
・海外貿易に係るコンサルタントに要する経費

※新規でECサイトを構築・利用開始する場合に限る
※サーバ等の機器、ランニングコストは対象経費から除く
※本補助金と同一の対象経費の補助金（国・大阪府等）を受けている場合は対象外

補助金額

対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円

対象期間

令和6年4月1日から令和7年2月28日までに実施した事業
※契約及び支払いも期間内に行うことが必要

申請に必要なもの

・交付申請書兼請求書(様式第1号)
・補助対象に係る契約書と支出内容がわかるもの（領収書や振込明細書等）
・誓約書（別記様式（第3関係））
・ECサイトを構築した場合は、完成したECサイトの写真や仕様書など、成果内容が確認できるもの
・創業後、確定申告時期が未到来の場合は、法人設立届の写し又は個人事業の開業届の写し

申請書類の様式

交付申請書兼請求書(様式第1号) (Wordファイル: 38.0KB)

交付申請書兼請求書(様式第1号) (PDFファイル: 93.5KB)

誓約書(別記様式(第3関係)) (PDFファイル: 150.9KB)

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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