利用権設定等促進事業について

「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が令和5年4月1日に施行されたことに伴い、これまで農地貸借方法のひとつであった利用権設定等促進事業（いわゆる相対）は、令和7年3月31日をもって廃止されました。

令和7年4月1日以降の農地貸借は、下記のいずれかとなります。

1.農地中間管理機構（大阪府ではみどり公社）を介した「農地中間管理事業」による貸借

2.農地法第3条による許可

（参考）利用権設定等促進事業とは

利用権設定等促進事業とは、「農業経営基盤強化促進法」に基づく事業で、農業者が農地の貸し借りを行う場合、市が策定した「農業経営基盤強化促進基本構想」に従って、「農用地利用集積計画（権利の設定等をまとめたもの）」の原案を作成し、農業委員会の決定を経て公告することによって、農地の貸し借りができる制度です。

また、利用権設定等促進事業による農地の賃貸借を設定する場合、農地法の規制の適用が除外されます。この事業により農地を貸した場合、期限が到来すれば離作料を支払うことなく、自動的に、確実に農地を返してもらうことができます。

相談窓口

利用権設定等促進事業についてのご質問は、茨木市農林課電話072-620-1622までご連絡下さい。

様式

茨木市農用地利用集積計画書(解除条件付貸付)【個人】 (PDFファイル: 111.2KB)

茨木市農用地利用集積計画書(解除条件付貸付)【法人】 (PDFファイル: 104.9KB)

茨木市農用地利用集積計画書(農業者用） (PDFファイル: 92.1KB)

茨木市農用地利用集積計画書(農業生産法人用) (PDFファイル: 93.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　農林課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館7階
電話：072-620-1622
ファックス：072-620-2289　　
E-mail nourin@city.ibaraki.lg.jp
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