メニューを閉じる人・農地プランについて
更新日：2021年12月15日
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農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成しましょう。
人・農地プラン作成のメリット
1.人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。
集落・地域が抱える「人と農地の問題解決」のため、集落・地域において話し合っていただき、次のことを決めていただきます。
地域における話合い
- 今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
- 地域の担い手は十分確保されているか
- 将来の農地利用のあり方
- 農地中間管理機構の活用方針
- 近い将来の農地の出し手の状況（いつ頃、どのくらい出す意向か）
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農業、自給的農業）の役割分担を踏まえた地域農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化）
2.人・農地プランは、定期的に見直してください。
プランを決めても、定期的（1年に1回程度）に見直してください。
一年経てば、状況は変わります。その状況を踏まえて、地域の将来展望が描けるよう見直しをしましょう。
公表
本市の見山地区（大字下音羽・上音羽・銭原・長谷・清阪・車作・忍頂寺）において人・農地プランを策定いたしましたので人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、次のとおり公表します。
本市の清溪地区（大字泉原・千提寺・佐保）において人・農地プランを策定いたしましたので人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、次のとおり公表します。
本市の大岩地区（大字大岩）において人・農地プランを策定いたしましたので農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項および人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1第4に基づき、次のとおり公表します。
農林水産省のホームページ
- この記事に関するお問い合わせ先
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茨木市 産業環境部 農林課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館7階
電話：072-620-1622
ファックス：072-620-2289
E-mail nourin@city.ibaraki.lg.jp
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