農林課の事業内容

茨木農業振興地域整備計画について

   茨木市では総合的な農業の振興、農村の整備を図るため、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年7月1日法律第58号）に基づき、昭和49年に茨木農業振興地域整備計画を定めています。
   現在は、平成31年2月に変更を行った整備計画に基づき整備を進めていますが、市街化調整区域4,326ヘクタールの内2,294ヘクタールについて農業振興地域の指定をうけ、振興地域内農地508ヘクタールの内404ヘクタールを農用地区域として設定しています。

   農用地区域に関することは農林課へお問い合わせ下さい。

景観作物栽培について

   茨木市では、農地の有効利用を図り、地域の景観形成に寄与するため、農地のレンゲ栽培事業及びレンゲを堆肥として水稲栽培を行う事業に対して補助金を交付しています。

   ご相談、受付は農林課へお問い合わせ下さい。

農用地利用集積計画について

   農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画を定めると、農地法の許可が不要で市街化調整区域の農地の貸し借りが成立し、約束の期限がくれば離作料を支払うことなく契約が解除される（農地を返してもらえる）制度です。

   ご相談、受付は農林課へお問い合わせ下さい。

認定農業者制度について

   認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農業者が効率的で安定した魅力ある農業経営を目指して自ら作成する農業経営改善計画（5年後の経営目標）を、市町村が農業経営基盤強化促進基本構想に照らし適切であるものとして認定し、その計画達成に向けて、農用地の利用集積の促進、税法上の特例、資金貸付の配慮、研修の実施等様々な支援措置を講じていこうという制度です。

   ご相談、受付は農林課へお問い合わせ下さい。

農地および農業用施設の被災について

   農地および農業用施設が、暴風・洪水・地震・その他の異常な自然現象により被災した場合、まず被災のあった施設の二次災害の防止および農地の排水処理など必要な措置をとってください。
   次に、被災施設（農地・農道・水路・ため池・井堰等）、被災場所、被災規模・状況（延長、高さ等）、受益者名、受益戸数、受益面積を地元実行組合、土地改良区等を通じて、早急に農林課まで報告して下さい。

有害鳥獣対策について

   茨木市では、イノシシ・シカなどによる農作物の食害に対応するため、有害鳥獣の捕獲許可（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）及び、捕獲活動を実施しています。
   捕獲活動には銃器等を使用するため、経験豊富な猟友会に依頼しています。また、生活環境被害（カラス・ドバト・イタチ等）による捕獲につきましても、許可が必要ですので、農林課までお問い合わせください。

   アライグマは、ここ数年間増え続けて農作物被害や家屋への侵入等の問題を起こしています。市では、アライグマの被害を防止するため、特定外来生物法に基づき、国の特定外来生物の防除の確認を受け、「箱わな」で捕獲活動をしています。「箱わな」の貸し出しを希望される場合は、農林課までお問い合わせください。

   なお、有害鳥獣から農作物の被害を防ぐための防護柵・網などを設置される場合に、補助制度を設けておりますので農林課までお問い合わせ下さい。

茨木市森林整備計画について

   茨木市では市域内の森林を健全に育成し、保全・利用を図るため、森林法（昭和26年6月26日法律第249号）に基づき、茨木市森林整備計画をたてています。
   この計画では、森林の樹種や土地の形状により、森林の持つ機能を大きく3つに区分（水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林）し、区分ごとに対応した適切な事業の導入を図っています。また、造林や保育作業の標準的な林齢や、作業方法・基準等も定めています。

   詳しくは農林課へお問い合わせ下さい。

林地開発について

   地域森林計画の対象となっている民有林において、1ヘクタール以上の林地の開発をしようとするときは、森林法に基づき、あらかじめ知事に申請して、開発についての許可を受ける必要があります。大阪府北部農と緑の総合事務所までお問い合わせください。

   地域森林計画の対象となっている民有林において、1ヘクタール未満の立木を伐採する場合は、茨木市に伐採の届出書を提出する必要があります。
  
   詳しくは農林課へお問い合わせ下さい。