食品ロス対策について（事業者向け）

まだ食べられるのに捨てられてしまう食品の削減を推進する「食品ロスの削減の推進に関する法律」が、令和元年10月1日に施行されています。

事業者の皆さまにおかれましても、食品ロスの削減にご協力をお願いいたします！

食品ロスとは？

「食品ロス」とは、食べられる食品でありながら廃棄されることをいいます。

日本では、食品ロスの発生量が年間約464万トン（うち家庭系233万トン、事業系231万トン）と推計されています。（令和5年度推計）

通常の量のメニューに加えて、小盛りやハーフサイズなどのメニューを設定し、注文する方の選択肢を増やすことで食べ残しの削減につながります。
また、注文する方の要望によっては、個別に量の調節をしたり、食物アレルギーのアレルゲンを含む食材を抜くなどの対応が考えられます。

需要予測の精度向上などにより、客数に応じた無駄のない食材の確保に努めることで過剰在庫の削減が期待できます。
また、カット野菜など、ロスの少ない食材を活用することで店舗や施設から排出される食品廃棄物の削減につながります。

ばら売りや量り売りは、消費者が必要な分だけ食品を購入することができ、食品ロスの削減につながります。また、期限間近の食品を割引して販売することにより、消費者としては価格面でのインセンティブが得られ、店舗としては廃棄される食品を減らすことができます。

賞味期限と消費期限に関する正しい理解を消費者に促すことにより、やみくもに期限が長い食品を購入することを防ぐことができ、期限切れなどによる廃棄を減らすことにつながります。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市くらし産業環境部　環境政策課
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