市民農園の開設（特定農地貸付け）

農業者（農地所有者）が開設する市民農園の手続は、大きく2つあります。市民農園の開設については、事前に茨木市の農政担当（農林課）にご相談ください。

1.市民農園整備促進法の手続により開設する場合（茨木市が認定）
  附帯施設（休憩施設、農機具収納施設等）の設置が必要になります。
  ※詳しい手続は、農林課へお問合せください。

2.特定農地貸付法（※）の手続により開設する場合
  附帯施設は、設置できません。

〔手続の流れ〕

• 茨木市と「貸付協定」を締結する。
• 農園の貸付内容を定めた「貸付規程」を作成する。
• 特定農地貸付けを農業委員会に申請する。
• 農業委員会から特定農地貸付けの承認を受ける。
• 農業委員会の承認を受けた場合は、使用収益権が設定され、農地法第3条（農地の権利移動）の許可が不要となります。

※正式名称は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律

〔特定農地貸付法による市民農園の主な要件〕

• 区画は10a（1,000平方メートル）未満であること。
• 利用者の営利を目的としない農作物の栽培であること。
• 貸付期間は5年を超えないこと。
• 相当数の人を対象とした一定の条件での貸付けであること。

承認された貸付内容、条件等を変更する場合には、改めて手続が必要です。事前に農業委員会にご相談ください。

農業者が市民農園として利用者に農地を貸すときは、法律の手続が必要です。
相手が例え農業経営を目的としない消費者だとしても、ただ単に「農地を貸す」という行為だけを行ったときは、「許可等を得ない農地の貸し付け」となり、農地法違反となります。