子ども・子育て支援事業計画等について(待機児童解消施策)
更新日:2025年02月18日
令和6年度
本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づきながら、認可保育所等の整備をはじめ、小規模保育事業所や待機児童保育室の整備など、様々な施策を計画的に実施し平成27年度~令和6年度で1,798人分の保育の提供体制について新たに確保しました。その結果、令和2年度~令和5年度(各年度4月1日時点)の待機児童数は0人となっておりましたが、大規模マンションの開発などにより保育需要が増加し令和6年度(4月1日時点)の待機児童数は24 人となりました。今後も増加が続くものと見込まれる保育需要に対応するため、茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和7~11年度)を策定しました。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和7~11年度) (PDFファイル: 437.7KB)
令和4年度
令和4年度において、令和2年度~令和6年度までの子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行ったことから、それに合わせ、茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和2~6年度)を見直しました。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和2~6年度(中間見直し)) (PDFファイル: 362.7KB)
令和元年度
平成31 年4月における待機児童について検証したところ、歳児別の待機児童数の内訳は1歳児12 人、2歳児10 人、3歳児1人の計23 人となっており、1~3歳児の待機児童解消が課題となっています。
また、保育需要は年々右肩上がりに伸びていることや、国では目標としている女性就業率80%が達成された場合の1・2歳児の保育需要率が60%となると見込んでいることから「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成30~32(2020)年度」を踏まえた、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和2~6年度)」を作成いたしました。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(令和2~6年度) (PDFファイル: 341.0KB)
平成30年度
平成30 年4月における待機児童について検証したところ、歳児別の待機児童数の内訳は1歳児20 人、2歳児7人、3歳児8人の計35 人となっており、1~3歳児の待機児童解消が課題となっています。
また、保育需要は年々右肩上がりに伸びていることや、国では目標としている女性就業率80%が達成された場合の1・2歳児の保育需要率が60%となると見込んでいること、また、幼児教育・保育の利用者負担額の無償化により特に3歳児の保育需要への影響が予想されることから、今後も当分の間は保育需要が伸びると見込まれるため、待機児童解消に向け、さらなる保育の受入体制の確保が必要であると考えられることから、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29~31年度)」を見直し、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成30~32(2020)年度)」を作成いたしました。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成30~32(2020)年度)(PDF:315.8KB)
平成29年度
市町村子ども・子育て支援事業計画については、「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(平成26年内閣府告示第159号)において、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこととなっています。
そのため、平成29年度にこども育成支援会議の委員のみなさまのご意見をいただき、事業計画を見直しました。
子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容の見直しについて(平成29 年9月)(PDF:1.1MB)
また、見直し後の子ども・子育て支援事業計画に基づき、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29~31年度)」を策定いたしました。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29~31 年度)(PDF:307.8KB)
今後は、これらの計画に基づき、待機児童の早期解消に努めてまいります。
参考ページ:次世代育成支援(こども政策課)
平成27年度
平成27年4月、子ども・子育て支援新制度が施行され、従来の子育て支援に関する制度や財源を一元化して新しい仕組みを構築し、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくこととなりました。
そして、これらの取り組みを計画的に推進するため、市町村に対して「子ども・子育て支援計画(以下「事業計画」という。)」の策定が義務付けられましたので、本市では、平成27年3月、事業計画を包括する形で「次世代育成支援行動計画(第3期:平成27年~31年度)」を策定し、潜在的なニーズを含む保育需要に対する受け皿確保に向けた取り組みを進めることになりました。
第5章 子ども・子育て支援事業の推進 (PDFファイル: 1.7MB)
本市における保育所待機児童解消に向けたこれまでの取り組みについては、できるだけ早い時期に実現できるよう、目指すべき方向性を示すものとして「茨木市待機児童解消方針」を平成24年8月に策定し、平成25年7月に改定を行い、認可保育所の整備をはじめ、待機児童保育室の設置などの様々な施策を推進することにより、待機児童の解消に必要な受け皿の確保に努めてまいりました。
今後は、事業計画及び市町村整備計画「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成27年~29年度)」に基づき、保育の量の見込みに対する受け皿の確保方策を確実に推進することにより、待機児童の早期解消に努めてまいります。
茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成27~29年度) (PDFファイル: 340.6KB)
茨木市保育所待機児童解消方針(平成25年度改定版) (PDFファイル: 417.9KB)
平成25年度保育所(園)待機児童実態調査アンケート (PDFファイル: 201.0KB)
茨木市保育所待機児童解消方針(平成24年度策定版) (PDFファイル: 251.2KB)
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