茨木市子ども・若者自立支援センター業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

プロポーザルの概要

業務名

茨木市子ども・若者自立支援センター業務

業務内容

ひきこもり・ニート・不登校等の生きづらさを抱えるこども・若者が社会参加していけるよう本人やその家族を支援する。

電話・メール等による相談受付
来所・オンライン等による個別面談
訪問支援
自立に向けた機会の提供
同行支援
茨木市子ども・若者支援地域協議会のサポート機関としての役割
関係機関との連携・企業との調整

※相談支援の経験を有する者を4人配置(うち1人は専任)し、事務職員を1人配置すること。
原則、業務委託期間中は、同一の者を配置することとするが、変更する場合には、協議を要するものとする。
※利用料は無料とすること。ただし、実費については、徴収可とする。

業務期間

令和6年7月1日から令和7年3月31日まで

予算額

16,497,894円（税込）

提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、未登録者は「入札参加資格を有さない者の参加」を参照のこと。
茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人又は団体であること。
相談支援の実績があり、本業務の趣旨を十分理解し、業務を適切、公正、中立かつ効果的に実施できる者であること。
宗教活動及び政治活動を目的とした団体でないこと。
茨木市暴力団排除条例（平成24年9月27日茨木市条例第31号）第8条第 1項第6号の規定による場合又は同項第7号に規定するときに該当しないこと。

入札参加資格を有さない者の参加

茨木市入札参加資格者名簿に登載されていない者が参加を希望する場合は、入札参加資格審査申請書を提出し、市で資格審査を行い、入札参加資格を有する場合は、茨木市入札参加資格者名簿に登載するものとする。
ただし、起業後2年未満の事業所等については、プロポーザル用の入札参加資格要件を満たせば、本件本プロポーザルにのみ参加可能とする。

共同事業体

本事業を効率的かつ効果的に行うために必要な場合は、複数の事業者(以下「グループ」という。)が共同して応募することができるものとする。その際、「参加申込書」（様式2号）と合わせて、共同事業体届出書を提出すること。(ただし、前項の入札参加資格を有さない事業者は、グループの構成団体とならない。)

この場合においては、次に掲げる事項に留意するものとする。

グループの構成団体を特定し、グループの名称及びグループ内で代表となる事業者を定めることとする。
単独で参加する事業者は、グループの構成団体として参加することはできない。
複数のグループにおいて、同時に構成団体となることはできない。
代表団体及び構成団体は、原則として変更できない。ただし、構成団体については、業務遂行上支障がないと本市が判断した場合、変更することができる。

説明会

開催日時：令和6年4月22日（月曜日）午前10時から
開催場所：茨木市役所本館6階第1会議室

※説明会に参加しなかった者の本プロポーザルへの参加は認めません。

質問の受付及び回答について

質疑については、次のとおり行うこととする。

(1) 質問がある場合は、質疑書兼回答書（様式1号）に質問事項、団体名、担当者氏名、メールアドレスを記載し、下記の提出期限までに電子メールでこども政策課宛に送信すること。

提出期限：令和6年4月25日（木曜日）午後3時まで（必着）
提出先：茨木市こども育成部こども政策課
E-mail：kodomoseisaku@city.ibaraki.lg.jp
※電子メール以外の方法による質問は受け付けません。

(2) 質疑に対する回答は、質疑書兼回答書により、回答する。
回答日：令和6年4月26日（金曜日）午後5時まで

(3）回答方法
全ての説明会に出席した法人等にメールで回答する。
ただし、質問内容が候補者選定に公平性を保てない場合等には回答しないことがある。

参加申込及び参加資格審査

(1) 参加申込

参加希望者は、「参加申込書」（様式2号）に必要事項を記入し、所在地、団体名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

ア必要書類

業務実績調書（様式3）※実績を証する書類を添付すること。（契約書及び仕様書の写し等）
業務実施体制調書（様式4号・4－2号）
物品等入札参加資格審査申請提出書類（茨木市入札参加資格者名簿登載者は提出不要）

イ提出先：茨木市こども育成部こども政策課（茨木市役所南館3階）
ウ提出期限：令和6年4月30日（火曜日）午後3時まで
エ提出方法：持参による（持参以外の提出方法は認めない。）

(2) 資格審査

プロポーザルへの参加資格に係る審査については、プロポーザル選定会議において、参加希望者から提出のあった「参加申込書」等により審査し、その結果を「参加資格審査結果通知書」（様式6号）により令和6年5月7日（火曜日）までに参加希望者に通知するものとする。

(3) 参加を辞退する場合

参加を希望した者が、参加を辞退する場合には、プロポーザル参加辞退届（様式8号）に必要事項を記入し、代表者印を押印の上、企画提案書の提出期限までにこども政策課へ提出すること。

企画提案書類等の作成及び提出

(1) 企画提案書の作成

プロポーザル選定会議による資格審査により、参加資格を有すると認められた参加者（以下「参加者」という。）は、仕様書及び説明会での説明等に基づき、最適な提案を企画提案書等により行うものとする。
企画提案は、1者につき1件とし、以下の書類を提出すること。
なお、企画提案書等に記載された内容については、下記(2)イ参考見積書の金額に追加費用を伴わず実施する意思があるものとみなす。

(2) 提出書類

ア企画提案書【非公開】
イ参考見積書及び内訳書（様式5）

(3) 作成要領

審査用の事業詳細については、評価者が漏れなく正確に評価できるよう、編集に配慮すること。
提案が理解しやすいように、簡潔かつ分かりやすい表現で記述すること。
副本には、事業所名等がわかる内容を記載しないこと。

(4) 提出方法等

ア提出期限：令和6年5月8日（水曜日）午前9時～令和6年5月20日（月曜日）午後3時まで（厳守）
イ提出場所：茨木市役所南館3階こども育成部こども政策課事務室
ウ提出方法：持参に限る
エ提出部数正本1部、副本8部
ただし、(2)イの参考見積書は、原本1部のみを自社の封筒に入れ業務名を記入した後、密封の上、提出すること。

(5) 企画提案書等に対する質問

企画提案書等の内容について、市が企画提案書等を提出した参加者（以下「提案者」という。）に問い合わせを行った場合、問い合わせを受けた提案者は速やかに市に対して回答すること。

審査方法及び候補者の選定について

(1) 書類審査

提出された企画提案書類等を審査基準に基づいて審査する。

(2) プレゼンテーション審査

企画提案についてはプレゼンテーションによる審査を実施し、審査基準に基づいて評価点を加算し、最も評価点の高い提案者を候補者として決定するものとする。
1者のみの申込時にも、プレゼンテーションによる審査を実施するものとする。

アプレゼンテーションは、提案者が事前に提出した企画提案書類等を使用して行うこととし、資料の差し替え、追加は認めない。
イプレゼンテーションで、パソコン・プロジェクター等を使用する場合には、本市が準備した機器を使用すること。また、プロジェクターに投影する資料については、CD-R(DVD及びブルーレイは不可)をこども政策課事務室へ持参またはデータをメールで送信する方法により、令和6年5月24日（金曜日）午後3時までに提出すること。提出期限以降における差し替え及び再提出は、認めない。
ウプレゼンテーションは、当該業務を担当する者が15分以内で行うこと。

1.集合時間：令和6年5月27日（月曜日）午前
※プレゼンテーションの時間については、各提案者に個別通知する。
2.集合場所：茨木市役所本館4階理事者控室

(3) 審査結果の通知

1.結果通知
令和6年5月31日（金曜日）に当該審査を行った全者に対し、郵送により通知する。

2.結果に対する問合せ
審査により選定されなかった提案者は、令和6年6月10日（月曜日）まで審査結果について、書面で説明を求めることができるものとする。

その他

(1) 参加希望者が次の事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア本業務に係る説明会及びプレゼンテーション審査会に出席しなかった者
イ提案方法、提出先、提出期限に適合していないもの
ウ企画提案書類の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの
エ提案額（参考見積額）が予算額を超過した場合
オ配点の総合計点(選定委員の除斥又は欠員があった場合は、当該委員の持ち点を減じた総合計点)の6割に満たない者

(2) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。

(3) 提出書類への虚偽記載、その他公正な競争の妨げになる行為、事実があったと市が判断した場合は、提出書類を無効とすると共に、指名停止措置を行う場合がある。

(4) 提出書類は返却しない。

(5) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、参加希望者の負担とする。