財政関係用語

依存財源

歳入のうち、国庫支出金や府支出金、地方債などのように国・府などの意志決定に基づいて収入される財源をいいます。

一般会計

地方公共団体の会計の中心をなす会計で、行政運営の基本的な経費全般を計上する会計です。本来、会計は単一で経理をするのが理想的ですが、行政活動は広範で多岐にわたるため、特定の目的については,必要に応じて特別会計を設置することで明確にしています。

一般財源

市税や地方交付税、地方譲与税など、市が自由に使うことのできる財源で、使途が特定されていない歳入をいいます。

企業会計

地方公共団体が行う事業のうち,地方公営企業法に基づき、独立採算を基本とする企業的経営を行うものの会計をいいます。本市では、水道事業会計・下水道等事業会計が該当します。

基金

基金とは、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てまたは定額の資金を運用するために設けられる資金または財産をいいます。

起債制限比率

地方公共団体の公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、地方債の元利償還金に充てられた一般財源のうち、地方交付税措置されるものを除いた額の、標準財政規模に対する割合をいいます。この比率が20%を超えた場合は、一部の地方債の発行が制限されます。

基準財政収入額

地方交付税のうち、普通交付税の算定に用いる標準的な税収入を基準財政収入額といい、市町村分にあっては、税収見込額の75%や各譲与税収入見込額等が算入されます。

基準財政需要額

普通交付税の算定に用いる数値で、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行う場合の財政的な需要額を算定したものをいいます。

義務的経費

歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に削減することが困難な経費で、人件費、扶助費、公債費の三つをいいます。

繰出金

各会計相互間において支出される経費をいいます。例としては,一般会計から国民健康保険会計、下水道会計などへ事務費等へ充当するために繰り出すものがあります。

経常一般財源

毎年恒常的に収入される財源のうち、使途が特定されない一般財源をいいます。具体的には、地方税のうちの普通税や普通交付税などをいいます。

経常収支比率

財政構造の弾力性を示す指標で,経常経費に充てた一般財源の,経常一般財源に対する割合です。一般的に都市では70～80%程度が妥当といわれています。

繰越

繰越とは予算の会計年度独立の例外として、経費を翌年度以降において執行することをいいます。種類としては、継続費の逓次繰越、繰越明許費、事故繰越の3つがあります。

決算

一会計年度の歳入歳出予算の執行実績を決算といいます。地方公共団体の決算は、会計年度終了後において作成され、監査委員の審査に付した後、議会の認定を経ることで確定します。

公債費

地方公共団体が借り入れた地方債の元金の償還及び利子の支払いに要する経費をいいます。公債費は、増嵩すると財政の硬直化につながります。

公債費比率

各年度の公債費の一般財源に占める割合をいいます。

国庫（府）支出金

国庫（府）負担金、国庫（府）補助金、国庫（府）委託金、に分類され、特定の事業に対し、国庫（府）からの地方公共団体に使途を指定して交付されます。

歳出

歳出とは,家計で言えば支出の意味です。主なものとしては、目的別に分類すると、土木費・民生費・衛生費・教育費などがあります。また、同じ支出の内容を使われた性質によって分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することの困難な義務的経費、社会資本の整備のための経費としての投資的経費とその他の経費に分類することができます。

財政力指数

普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3か年の平均値をいい、各地方公共団体の財政力を示す指数です。この指数は1に近く、あるいは1を超えるほど財政的に余裕がある団体といわれています。

歳入

歳入とは,家計で言えば収入の意味です。市町村の歳入の主なものとしては、市町村税、国庫支出金、県・府支出金、地方債、使用料などがあります。

自主財源

地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、地方税、使用料、財産収入などがあります。

実質収支

決算において,歳入歳出差引額（形式収支）から,繰越事業に伴って繰り越すべき財源を控除した決算額をいいます。

地方交付税

地域によって地方税の収入額に差があることから、地方間の財政力の不均衡を調整して、すべての地方公共団体に財源を保障するために、国にいったん集めてから交付される税をいいます。

地方債

地方債とは、地方公共団体が行う長期の借入金で、生活関連施設の整備や都市基盤,教育・文化施設の建設のための財源となります。地方債の特色は,資金を長期に借り入れることによって、世代間の財政負担の公平化を図ったり、計画的な施設の整備を図ることが可能となります。

地方譲与税

国税として徴収した税を地方公共団体に配分するものをいい、現在、本市では「地方揮発油譲与税」、「自動車重量譲与税」があります。

地方税

租税のうち、国が課税権の主体となるものが国税で、地方公共団体が課税権の主体であるものを地方税といいます。また、地方税のうち、市町村が課税するものを市町村税といい、主なものとしては、市町村民税、固定資産税、軽自動車税,市町村たばこ税、都市計画税などがあります。

地方特例交付金

現在、地方特例交付金には「減収補てん特例交付金（住宅借入金等特別税額控除分）」があります。

減収補てん特例交付金

・住宅借入金等特別税額控除分
所得税から住民税への税源移譲により所得税から控除しきれない住宅借入金等特別税額控除額を住民税から控除することとなったことに伴う地方公共団体の減収を補てんするため、国から交付されるものです。

投資的経費

支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものを投資的経費といい、性質別分類では、普通建設事業費、災害復旧費などであり、義務的経費などとは区分されます。

当初予算

一会計年度を通じて定められる基本的予算で、一年間の歳入歳出のすべてを計上することが原則となっています。

特定財源

財源のうち、使途が特定されているものをいい、主なものとしては、国庫支出金、府支出金、地方債などがあります。

特別会計

特別会計は、一般会計に対し、特定の目的の歳入歳出について経理するため、条例によって設置された会計をいいます。

特別交付税

地方交付税の総額のうち、94%は普通交付税として財政力に応じ各地方公共団体へ交付されますが、残りの6%は特別交付税として突発的な災害などの特別な事情を反映して配分されています。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源における標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収額に、地方譲与税と普通交付税などを加えたものです。

扶助費

高齢者や障害者、児童などに対するサービスのうち、医療費の援助や諸手当の支給、在宅サービスに関する事業費、保育所などの施設の運営経費、生活に困窮している家庭等を支援するための生活保護費などが含まれます。

普通会計

各地方公共団体では、独自に特別会計を設置するなど、会計の範囲が異なります。そこで普通会計とは、全国的に比較を行う統計処理のために、一定のルールで作り上げる仮想の会計で、一般会計と一定の条件の下にある特別会計を合算し算出します。

普通建設事業費

福祉・市民利用施設の建設や道路・公園・区画整理事業など、さまざまな施設の整備に要する経費をいいます。

普通交付税

地方交付税の主体をなすもので、総額の94%に相当する額をいいます。その交付額は、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る額となります。

補正予算

当初予算策定後の事情によって、予算の追加や減額を行うことをいい、議会の議決を経る必要があります。

物件費

人件費・維持補修費・扶助費・補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費をいいます。

補助費等

公営企業や外郭団体などに対して、地方公共団体が交付する補助金などをいいます。