令和4年度9月補正予算(第2・3号)について

更新日:2022年09月22日

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令和4年度9月補正予算について

― 令和4年度一般会計補正予算(第2・3号)の概要 ―

 

9月22日(木曜日)開催の市議会定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症や原油高・物価高騰への対応策として、補正予算が可決されました。

 

【第2号】補正額 26億9,514万円

 

コロナ禍における物価高騰等に対する支援

 

 

市民生活等の支援

 

 

プレミアム付商品券の発行 9億1,410万5千円

 

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、直面する物価高騰等により、厳しい経済環境にある市民生活や事業活動を支援するため、市内飲食店や小売店舗等で利用できるプレミアム付商品券を販売する。

<販売額等>5,000円分の商品券を2,000円(プレミアム額3,000円/枚)で販売(全戸に引換券郵送)、一世帯あたり購入:上限2口
<使用期間>令和5年1月上旬~3月下旬
<対象店舗>市内大型店、飲食店や小売店・サービス業等、約1,000店舗
担当:商工労政課

 

 

事業者等への支援

 

 

中小企業・個人事業主への支援 3億5,039万6千円

 

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰等により、厳しい経営環境にある中小企業者に対して、事業活動に要する光熱費等の負担を軽減するため、事業活動支援給付金等を支給する。

<対象>以下のいずれかに該当する市内で営業実態のある中小企業者

  1. 令和4年4月~9月に事業用に要した光熱費等(車両用を除く。)の総額が20万円以上の事業者
  2. 道路旅客運送業、道路貨物運送業(他施策の対象事業者は除く。)

<支給額>

  1. 10万円
  2. 中型・大型自動車 3万円/台、軽・普通自動車 1万円/台※1事業者の上限30万円

担当:商工労政課

 

 

公共交通(路線バス、タクシー)への支援 900万1千円


燃料価格高騰等による負担を軽減するため、公共交通事業者に対して、事業継続支援給付金を支給する。
担当課:交通政策課

 

認定農業者(国版・大阪版)等への支援 445万4千円


肥料等の高騰による負担を軽減するため、国版・大阪版認定農業者、準農家及び新規青年就農者に対し、農業活動支援給付金を支給する。
<対象>

  1. 農作物:令和3年1月1日~12月31日の期間に50万円以上の売上がある市内の国版・大阪版認定農業者等
  2. 米(地産地消用):JA茨木市に学校給食用米(令和4年度)を販売する市内農家(1.の支給対象者を除く)

<支給額>

  1. 1万円~30万円
  2. 60円/袋(30kg)

担当課:農林課

 

 

子育て世帯への支援


 

小学校給食費の無償化 4億7,484万5千円


コロナ禍における物価高騰による経済的負担が増えていることを踏まえ、小学校給食費を無償化する。
<対象期間>令和4年8月~令和5年3月(2・3学期)
担当課:学務課

 

 

福祉事業所・医療機関等への支援


 

障害者(児)福祉サービス事業所への物価高騰等支援給付金の支給 2,704万4千円


障害福祉サービス提供体制の継続・維持を支援するため、市内の障害者(児)福祉サービス事業所等に対し、物価高騰等支援給付金を支給する。
<対象>市内の障害福祉サービス事業所(200事業所)、放課後等デイサービス事業所等(70事業所)
<支給額>1事業所あたり10万円
<支給>10月中旬以降
担当課:障害福祉課、子育て支援課

 

介護事業所等への物価高騰等支援給付金の支給 2,743万6千円


介護サービス提供体制の継続・維持を支援するため、市内の介護事業所等に対し、物価高騰等支援給付金を支給する。
<対 象>市内の介護事業所(253事業所)、コミュニティデイハウス(20か所)、街かどデイハウス(1か所)
<支給額>1事業所あたり10万円
<支 給>10月中旬以降
担当課:長寿介護課

 

医療機関への物価高騰等支援給付金の支給 5,900万6千円


医療体制の継続・維持を支援するため、市内で開設している病院等に対して、物価高騰等支援給付金を支給する。
<対 象>一般診療所(231施設)、市内の病院(14施設)、歯科診療所(154施設)、薬局(134施設)
<支給額>病院=1施設あたり50万円、病院以外の医療機関=1施設あたり10万円
担当課:医療政策課

 

私立教育・保育施設等への物価高騰等支援給付金の支給 890万円


保育サービス等提供体制の継続・維持を支援するため、市内の保育施設等に対し、物価高騰等支援給付金を支給する。
<対 象>私立保育所(13施設)、私立認定こども園(32施設)、私立地域型保育事業所(20施設)、私立幼稚園(11施設)、企業主導型保育事業所(13施設)
<支給額>1事業所あたり10万円
担当課:保育幼稚園事業課

 

感染拡大防止対策

 

 

コロナワクチン接種

 

 

新型コロナウイルスワクチン接種の推進 11億4,506万円


新型コロナウイルス感染症の重症化予防を図るため、オミクロン株対応ワクチンの追加接種に要する経費を措置する。
担当課:健康づくり課

 

 

自宅療養者への配達支援


 

自宅療養者への日用品・食料品等の配達支援 1億4,058万3千円


自宅療養となった陽性者、濃厚接触者の生活に係る不安や負担を軽減するため、自宅療養支援パック(日用品・食料品等)の配達支援に係る経費を増額する。
担当課:福祉総合相談課

 

 

介護施設における感染対策


 

介護施設等における簡易陰圧装置の設置補助 712万円


介護施設等における感染症対策を推進するため、感染拡大を抑制する簡易陰圧装置の設置に係る経費を補助する。
担当課:長寿介護課


公立保育所等における感染対策

 

公立保育所等におけるごみ収集の実施(おむつ持ち帰りの廃止) 203万5千円


公立保育所等において、感染拡大防止及び保護者の負担軽減を図るため、おむつの持ち帰りを廃止することに伴い、ごみ収集を実施する。
<対 象>保育所(5施設)、小規模保育施設(1施設)、待機児童保育室(2施設)、認定こども園(5施設)、児童発達支援センター(1施設)
担当課:子育て支援課、保育幼稚園総務課

 

 

 

【第3号】補正額 17億6,706万1千円

 

住民税非課税世帯等への支援

 

 

住民税非課税世帯等への支援

 

 

住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金の支給 16億3,817万円

 

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の負担軽減を図るため、価格高騰緊急支援給付金を支給する。

<対 象>

1.住民税非課税世帯(令和4年度分)

2.1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

<支給額>1世帯あたり5万円

担当:地域福祉課

 

 

高齢者のインフルエンザ予防

 

 

高齢者のインフルエンザ予防

 

 

高齢者に対する季節性インフルエンザワクチン予防接種費用の無償化 1億2,889万1千円

 

感染症に係る重症化リスクの軽減や安定した医療体制を確保するため、高齢者の季節性インフルエンザワクチン予防接種に係る費用を無償化する。

<期 間>令和4年10月1日~令和5年1月31日

<対 象>65歳以上の市民

担当:健康づくり課

 

 

 

詳細は下記の「令和4年度補正予算(第2号)(第3号)の内容について(PDFファイル)」をご覧ください。

 

 

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