令和4年度6月補正予算(第1号)について

更新日:2022年06月09日

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-令和4年度一般会計補正予算(第1号)の概要-

 

6月9日(木曜日)開催の市議会定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対策として、補正予算が可決されました。

補正額  6億7,784万9千円

内容

 

子育て世帯への支援

 

子育て世帯への生活支援特別給付金の支給 3億2,322万2千円

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面し、より厳しい経済状況にある子育て世帯の生活を支援するため、児童扶養手当等を受給する世帯等に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する。
<対象>
[ひとり親世帯]
1.令和4年4月分の児童扶養手当を受給している者
2.公的年金給付等受給により令和4年4月分の児童扶養手当を受給していない者※所得制限あり
3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当受給者と同水準にある者

[ひとり親世帯以外(非課税世帯等)]
4.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給しており、令和4年度分の市民税が非課税である者
5.令和4年度分の市民税が非課税である対象児童の養育者(4除く。)
6.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、市民税非課税と同水準にある対象児童の養育者

<支給額>児童1人あたり5万円
<支給>1:6月下旬(申請不要)、4:7月中旬以降(申請不要)、2・3・5・6:申請に基づき7月中旬以降順次
担当:こども政策課

 

 

小学校給食費の無償化

 

小学生がいる世帯において、コロナ禍における物価高騰等に直面する保護者の負担軽減を図るため、小学校給食費を無償化する。

<対象期間>令和4年4月~7月(1学期)

担当:学務課

 

 

住民税非課税世帯等への支援

 

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給 3億5,318万7千円

 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面し、より厳しい経済状況にある住民税の非課税世帯等への生活を支援するため、臨時特別給付金を支給する。

<対象>令和4年度(令和3年中所得)において市民税均等割が非課税である世帯
※既に令和3年度非課税世帯、または家計急変世帯として受給済の世帯を除く。
<支給額>1世帯あたり10万円
<支給>7月下旬以降順次
担当:地域福祉課

 

 

ウクライナ避難民への支援

 

ウクライナ避難民への生活支援金の支給 144万円

 

ウクライナから避難されてきた方が安心した生活を送れるよう支援するため、生活支援金を支給する。

<対象>ウクライナから茨木市内に避難されてきた世帯(日本に在住する親族や知人等の身寄りがある方)
<支給額>1人あたり72,000円/月(同一世帯2人目以降は48,000円/月)
担当:地域福祉課

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