令和2年度9月補正予算（第6号）について

新型コロナウイルス感染症対策に係る『茨木市緊急対策第4弾』
－令和2年度一般会計補正予算（第6号）の概要－

9月3日木曜日開催の市議会定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症への「茨木市緊急対策第4弾」として、補正予算が可決されました。

補正額：11億4,341万4千円

主な内容

新しい生活様式への対応

ICTの活用

1.オンラインによる妊産婦相談の実施 40万6千円

〈内容〉ICT機器を導入し、こども健康センターにおいてオンラインによる妊産婦への保健指導等を実施する。
担当:保健医療課

2.オンラインによる子育て相談の実施 102万5千円

〈対象〉子育て支援総合センター、子育てすこやかセンター
〈内容〉ICT機器を導入し、子育て支援総合センター等においてオンラインによる子育て相談を実施する。
担当：子育て支援課

3.地域子育て支援拠点への相談に係るICT機器購入等の補助 1,150万円

〈対象〉民間のつどいの広場（19施設）、民間の地域子育て支援センター（4施設）
〈対象経費〉タブレット端末等のICT機器の購入費、感染拡大防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に要する経費
〈補助額〉1施設50万円（上限）
担当：子育て支援課

4.生活困窮状態の予防等に向けたくらし設計相談の実施 52万8千円

〈内容〉各いのち・愛・ゆめセンター等に社会保険労務士の専門員を配置し、くらし設計相談を実施する。
担当：人権・男女共生課

5.コミュニティデイハウスにおける要支援者等へのICT活用支援 210万円

〈対象〉コミュニティデイハウス（5か所）
〈内容〉コロナ禍での高齢者の身体機能・認知機能の低下防止を図るため、モデル事業として、タブレット等の活用講座や、オンラインによる介護予防活動に係る費用を補助する。
担当：長寿介護課

6.キャッシュレス決済等の導入 174万8千円

〈対象〉市民課・市民税課
〈内容〉各種証明書発行手数料や市営葬儀使用料の支払にキャッシュレス決済等を導入する。
担当：市民課・市民税課・政策企画課

7.公共施設の貸室等におけるWi-Fi型スマートロックのモデル導入 1,255万6千円

〈対象〉三島コミュニティセンター、春日コミュニティセンター
〈内容〉暗証番号により貸室の開閉錠を行うWi-Fi型のスマートロックをモデル的に導入する。
担当：財産活用課

8.新たなICTインフラの構築 2,690万3千円

〈内容〉新しい生活様式に対応した業務体制の確保と業務の効率化等を図るため、チャットやWeb会議、リモートワーク等が行えるICT基盤を構築する。
担当：情報システム課

コロナに強い社会環境の整備

医療体制等の充実

9.乳幼児・小中学生のインフルエンザワクチン予防接種費用の公費助成 1億4,265万円

〈対象〉生後6か月の乳児から中学3年生まで
〈期間〉令和2年10月1日～12月31日
〈助成額〉2,000円（医療機関での会計時に控除等）
担当：保健医療課

小中学校における環境整備

10.GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台コンピュータの整備 4億2,539万5千円

〈内容〉小中学校において、GIGAスクール構想（1人1台コンピュータの整備）の実現に向けた取組を進めるため、ネットワーク環境等を整備するとともに児童・生徒用のタブレット端末機を整備する。
〈期間〉令和2年度～令和7年度
担当：教育センター

11.小中学校体育館への空調設備設置 5,480万円

〈内容〉体育館への空調設備設置に向け、全小中学校の現場調査や事業方式等の検討及び、改修計画を作成する。
担当：施設課

高齢者・障害者・ひとり親家庭等への支援

12.バリアフリーマップの作成 522万5千円

〈内容〉障害者や高齢者等の円滑な移動支援の推進や適切な感染予防を図るため、歩行空間におけるバリアフリーや感染対策等の状況をまとめたバリアフリーマップを作成する。
担当：道路交通課

13.養育費確保に向けた取組の推進 55万円

〈対象〉1.養育費の対象児童を現に扶養している方(離婚協議中等)、2.離婚時に取り決めた養育費が不払いとなっているひとり親
〈補助額〉1.上限30,000円、2.上限50,000円
〈内容〉コロナ禍における厳しい経済状況となる中、養育費の不払いにより更なるひとり親家庭の困窮を防ぐため、養育費の取り決めに係る公正証書等の作成経費や、民間保証会社が養育費の債権回収を行う際の保証契約に係る保証料を補助する。
担当：こども政策課

14.DV被害者等の民間シェルター整備等に係る補助 383万9千円

〈内容〉コロナ禍においてDV相談が増加傾向となる中、DV被害者等が安心して過ごせる環境を整備するため、民間シェルターにおけるSNSを活用した相談やシェルターの改修等に要する経費を補助する。
担当：人権・男女共生課

消費者啓発の推進

15.ネット被害等拡大防止に向けた啓発映像の作成 711万5千円

〈内容〉コロナ禍においてネットの利用頻度が増加傾向となる中、若者や高齢者の消費者問題への関心を深め、ネット被害等の未然・拡大防止を図るため、アニメや落語を取り入れた啓発映像を制作する。
担当：市民生活相談課

公園等の安全確保

16.公園及び児童遊園の修繕対応 1,909万4千円

〈内容〉コロナ禍において利用が増加傾向となっている公園及び児童遊園の安全を確保するため、老朽化した遊具等の修繕対応に係る経費を増額する。
担当：公園緑地課

感染予防対策の推進

17.公立保育所等における感染予防用品の購入 2,500万円

〈対象〉一時預かり事業（幼稚園型）（12施設）、延長保育事業（13施設）【1事業50万円】
担当：保育幼稚園総務課

18.私立認定こども園等へ感染予防用品の購入費等を補助 1億5,600万円

〈対象〉一時預かり事業（一般型）（21施設）、一時預かり事業（幼稚園型）（26施設）、延長保育事業（69施設）、病児保育事業（40施設）
〈対象経費〉マスク、消毒液、空気清浄機等の感染予防に必要となるもの
〈補助額〉1事業につき50万円（上限）
担当：保育幼稚園事業課

19.街かどデイハウス、コミュニティデイハウスへの感染対策事業補助金の創設 1,050万4千円

〈対象〉街かどデイハウス、コミュニティデイハウス
〈対象経費〉衛生用品の購入、感染予防に向けた改修等
〈補助額〉1事業所あたり50万円（上限）
担当：長寿介護課

地域経済の活性化

事業者支援

20.消費喚起に向けたポイント還元事業の実施 1億7,000万円

〈内容〉キャッシュレス決済額の20％をポイント還元（付与上限：2,000円分/回、10,000円分/人）
〈期間〉令和2年12月1日～31日
担当：商工労政課

21.新型コロナウイルス感染症対応に係る事業者向け相談窓口の開設  213万1千円

〈内容〉国等の事業者支援制度の案内及び申請補助等を行う相談窓口を開設する。
〈時間〉10時～17時
〈場所〉商工労政課相談室（市役所本館7階）
〈期間〉令和2年10月～令和3年3月
担当：商工労政課

22.公共交通（路線バス、タクシー）への支援  4,777万5千円

〈内容〉公共交通（路線バス、タクシー）の運営の維持・継続及び感染予防対策を支援するため、公共交通事業者に対し事業継続等支援金を支給する。
担当：道路交通課

23.小学校給食用食材（米・パン・牛乳）納入業者への補償 1,228万円

〈内容〉休業期間前に発注していた食材に係る加工費用相当分を補償する。
担当：学務課

詳細は下記の「令和2年度9月補正予算（第6号）について（PDFファイル）」をご覧ください。