令和2年度5月補正予算(第1号)について

更新日:2021年12月15日

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新型コロナウイルス感染症対策に係る 『茨木市緊急対策 第2弾』

― 令和2年度一般会計補正予算(第1号)の概要 ―

 

5月8日(金曜日)開催の市議会臨時会におきまして、新型コロナウイルス感染症への「茨木市緊急対策 第2弾」として、補正予算が可決されました。

 

補正額 302億88万7千円

 

主な内容

 

〇緊急経済対策(国・府)等への対応:29,538,829千円

 

・給付金の支給

1.市民への特別定額給付金の支給:28,650,600千円

<支給額>1人あたり10万円

担当:人権・男女共生課

 

2.子育て世帯への臨時特別給付金の支給:389,185千円

<対 象>児童手当の受給世帯(0歳~中学生のいる世帯) ※所得要件あり

<支給額>児童1人当たり1万円

担当:こども政策課

 

3.離職等による困窮者への住居確保給付金の増額:28,425千円

<対 象>離職・廃業した者に加え、給与等が減少し離職・廃業と同程度の状況にある者を追加

<支給額(上限)>単身 39,000円・2人世帯 47,000円 ・3人世帯以上 51,000円

担当:相談支援課

 

・感染予防用品の購入等

4.公立幼稚園等における感染予防用品の購入:5,922千円

<対象施設>公立幼稚園、公立認定こども園

担当:保育幼稚園総務課

 

5.民間学童保育室へ感染予防用品の購入費を補助:3,771千円

<補助対象>民間学童保育室

<補 助 額>50万円(上限)

担当:学童保育課

 

6.民間の地域子育て支援拠点等へ感染予防用品の購入費を補助:6,810千円

<補助対象>民間のつどいの広場、民間の地域子育て支援センター、 児童養護施設

<補 助 額>50万円(上限)

担当:子育て支援課

 

7.小中学校における感染予防用品の購入:6,178千円

担当:学務課

 

8.救急活動における感染防止資機材の導入:1,188千円

担当:警備課

 

・休業要請支援金による中小企業・個人事業主の支援

9.休業要請支援金の支給:446,750千円

<対 象>大阪府内に主たる事業を有し、4月の売上が前年同月対比で50%以上減少している中小企業・個人事業主(休業要請に協力している対象事業者等)

<支給額>中小企業100万円(市負担 50万円)、個人事業主50万円(市負担 25万円)

<支 給>大阪府が申請に基づき支給

担当:商工労政課

 

〇市独自の支援策:1,343,245千円

 

・生活困窮世帯への生活支援・市内事業者への事業応援

1.児童扶養手当受給世帯への臨時給付金の支給:100,418千円

<対 象>児童扶養手当受給世帯(令和2年4月分または5月分の支給がある世帯)

<支給額>1世帯当たり5万円

担当:こども政策課

 

2.就学援助対象世帯への臨時給付金の支給:75,947千円

<対 象>就学援助対象世帯(令和元年度の対象者で現小学1年生~中学3年生の児童・生徒がいる世帯)

<支給額>1世帯当たり5万円

担当:学務課

 

3.事業者応援給付金の支給:450,515千円

<対 象>大阪府の休業要請支援金の対象外で売上が減少している市内の中小企業・個人事業主

<支給額>1事業者当たり10万円

担当:商工労政課

 

・小学生がいる子育て世帯の経済的負担の軽減

4.小学校給食費の無償化(再開後~令和3年3月31日)※歳入の減に伴う市負担額:671,953千円

担当:学務課

 

・小中学生の家庭学習の支援

5.茨木っ子学習動画(DVD)の配布:1,056千円

担当:教育センター

 

・高齢者・障害者等へのマスクの配布

6.ひとり暮らし高齢者・障害者・就学前児童がいる世帯へのマスクの配布:25,144千円

<対象者等>・ひとり暮らし高齢者:10枚/人・障害者:10枚/人・就学前の児童がいる世帯:10枚/世帯

担当:地域福祉課・障害福祉課・保健医療課

 

7.民生委員へのマスクの配布:1,000千円

担当:地域福祉課

 

・離職者等の雇用対策

8.会計年度任用職員として離職者等を雇用:17,212千円

<対 象>就職活動が困難となっている離職者等

<雇用期間>令和2年6月~令和3年3月

担当:商工労政課

 

〇特別職の報酬引き下げ

1.特別職(市長・副市長・教育長・常勤の監査委員)の給与等を20%削減:▲9,234千円

担当:人事課

 

上記事業の市負担分は、財政調整基金の取り崩し(約12億円)により対応。

 

詳細は下記の「令和2年度補正予算(第1号)について(PDFファイル)」をご覧ください。

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