統一的な基準による地方公会計

  財政情報の透明性を確保し、行政運営の効率化・適正化を図るため、平成14年度決算から複式簿記や発生主義会計による「旧総務省方式」、「総務省方式改訂モデル」等の財務書類を作成してきました。

  説明責任を果たすことの重要性が高まる中、平成27年1月に、より一層の財政マネジメントの強化や、団体間の比較可能性を高めることを目的として、統一的な基準に基づく財務書類等を作成するよう総務大臣から通知があり、本市においても固定資産台帳の整備等を実施するとともに、統一的な基準に基づく発生主義や複式簿記による財務書類を作成しました。

平成29年度財務書類

平成28年度財務書類