令和8年度（下半期）報道提供資料

茨木市は、監査を実施した結果、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号。）に基づき、令和8年9月29日付で下記のとおり事業者の行政処分を行いました。

1 処分対象事業者

1 法人名

社会福祉法人とんぼ福祉会

2 代表者

理事長 瀧川 裕樹

3所在地

大阪府茨木市南目垣一丁目11番6号

2 処分対象事業所

1 事業所名称

相談支援センターとんぼ

2 所在地

大阪府茨木市南目垣一丁目11番6号

3 指定年月日及びサービスの種類

• 平成24年4月1日 指定特定相談支援事業（計画相談支援） 障害者総合支援法
• 平成24年4月1日 指定障害児相談支援事業（指定障害児相談支援） 児童福祉法

3 行政処分の内容及び指定取消年月日

1 処分の内容

指定特定相談支援事業（計画相談支援）・指定障害児相談支援事業（指定障害児相談支援）の指定の取消し

2 指定取消年月日

令和9年3月31日

4 行政処分の理由

・不正請求（障害者総合支援法第51条の29第2項第5号及び児童福祉法第24条の36第5号）

令和3年2月から令和6年10月までの期間において、相談支援専門員が、サービス等利用計画等の作成に係る一連の業務を全て行うべきところ、その業務の一部を相談支援専門員の資格を有しない者に担当させていたにもかかわらず、相談支援専門員の資格を有する者が当該業務を行ったように装い、利用者55名、延べ142件（成人44名・延べ110件、児童11名・延べ32件）の所定単位数を請求し、不正に計画相談支援給付費等を受領した。

・運営基準違反（障害者総合支援法第51条の29第2項第4号及び児童福祉法第24条の36第4号）

令和3年2月から令和7年6月までの期間において、当時の管理者が、当該事業所に従事する従業者の勤怠管理及び管理者として必要な業務に関する指揮命令を行っていなかった。

5 事業者に対する経済上の措置

経済上の措置として、不正に受領した計画相談支援給付費（1,527,504円）及び障害児相談支援給付費（504,244円）を返還させる。
※金額については、加算額を除いたものです。

6 経過

令和6年11月18日 監査（以後令和8年2月25日まで計8回実施）
令和8年7月9日 聴聞（第1回目）
令和8年7月30日 聴聞（第2回目）
令和8年9月29日 処分通知
令和9年3月31日 指定の取消し

本件に関する問合先

健康医療部福祉指導監査課 電話：072-620-1809