参加意思確認公募について（茨木市シティプロモーションに係るコンサルティング業務委託）

茨木市シティプロモーションに係るコンサルティング業務委託について、仕様書記載の内容での取扱いが可能であることなどを理由として、特定者を相手方とする契約手続を行う予定です。

当該特定者以外で、本業務の受託を希望する者は、下記の応募要件を確認の上、参加申請書を提出してください。

公募の結果、応募者がいない場合、応募者があっても下記の応募要件を満たすと認められる者がいない場合若しくは、応募要件を満たすと認められる者が全て辞退した場合は、特定者との随意契約の手続きに移行します。

(1) 件名茨木市シティプロモーションに係るコンサルティング業務委託

(2) 仕様※詳細は仕様書を参照すること

全国のふるさと納税返礼品に対する市場調査、動向の分析を行い、EC サイトのうち「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」、「アマゾン」における効果的な戦略を策定のうえ、具体的な対策手段を本市へ提供すること。
ECサイト内においてキーワードの特定、設定、最適化への手法を本市に提案し、月に5返礼品について改善提案を行うこと。さらに画像の改善が必要な返礼品については受託者が画像の加工作業を行い、本市へ提供すること。
楽天ECサイト内の広告運用について、予算の範囲内において広告効果の最大化を図るための手法、時機について本市へ提案すること。
広告運用の作業内容並びに効果、要因分析等をレポートとして毎月提出すること。また、本市への常駐は不要であるが、月に1回は本市役所内において定例会議を設けること。なお、必要時には随時オンラインを含め会議の場を設けること。
契約期間内において、受託者が業務遂行によってもたらした費用対効果を算出し、本市へ提供すること。
返礼品の寄附金額設定について、市場の動向や競争性を踏まえ最大の効果が生じるよう本市へ助言を行うこと。

参加申請書を提出する者は、次のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 公告の日において茨木市の物品等の入札参加資格審査申請書を提出し、茨木市物品等入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 公告の日から入札の日までの間が、茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）若しくは茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止または、茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規程に該当ないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生計画又は再生計画の認可決定後、市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者は除く。

(5) 自治体等において、本業務と同等の内容のコンサルティング業務の受託実績があること。

(6) 仕様書に記載する事業の実施が契約期間で可能であること。

(7) その他仕様書に定める事項が確実に履行可能であること。

本案件の業務委託を希望する方は、以下のとおり参加申請等を行うこと。

(1) 提出書類

(2) 参加申請書等の提出期限

令和7年6月9日から令和7年6月17日

（土日、祝日を除く各日午前9時から午後5時まで）

1.提出場所

茨木市企画財政部まち魅力発信課事務室（本館3階）

2.質疑期間及び方法

令和7年6月13日午後3時までに、電子メールで送信すること。（必着）

まち魅力発信課アドレスmachimiryoku@city.ibaraki.lg.jp

3.質疑回答期限

令和7年6月16日午後3時までに茨木市ホームページ、まち魅力発信課のページに回答を掲載

(3)参加申請書等の提出方法

参加申請書に必要事項を記入し、実施に必要な要件を満たすことを証する書類を作成・添付し、提出期限までにまち魅力発信課事務室（本館3階）に直接持参すること。