メニューを閉じる次期茨木市総合計画策定支援業務に係るプロポーザルの実施について（結果公表）
更新日：2023年04月18日
選定結果
【以下参考】参加申込は終了しました
業務名
次期茨木市総合計画策定支援業務
業務の目的
総合計画については、本市では、平成24年に総合計画条例を制定しており、令和6年度末に第5次総合計画の計画期間が満了することを受け、次期総合計画の策定に着手する。前回策定時と比較して、特に市民意見聴取とマネジメントの2点において課題意識を持っており、サイレントマジョリティも含めて幅広い意見を効果的に集めるために市民意見の聴取方法を再検討するとともに、総合計画と各分野別計画の内容や関係性について統一・整理し二重管理の解消による効率化を図りつつ、今後の市政マネジメントの指針となる次期茨木市総合計画を策定するものとする。
業務内容
プロポーザル仕様書のとおり
業務期間
令和5年4月21日～令和6年3月31日
予算額
19,547,000円（税込）※予算額
※提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
※また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格及び基準額については、予算額以下で設定するものとする。
※この契約については、市議会において予算の議決を要するため、議決が得られた令和5年4月1日以降に契約を締結するものとする。万一、議決が得られなかったときは、このプロポーザルはなかったこととし、プロポーザルに係る見積りは無効とする。これに対して損害を与えることがあっても、本市は損害の責めを負わないものとする。
公告文
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。
(1) 茨木市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。
(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 過去10年間において、本業務と同種の業務について地方公共団体から受託し履行した実績を複数有していること。
なお、同種の業務とは、総合計画策定支援(基本計画を含む)に関する業務をいう。
参加申込
参加希望者は、「参加申込書」（様式2号）に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。(代表者の氏名が自署の場合は押印不要)
ア 参加申込時の提出書類
- 業務実績調書（様式3号）
- 業務実施体制調書（様式4号）
イ 提出先：茨木市企画財政部政策企画課（茨木市役所本館3階）
ウ 提出期限：令和5年3月16日（木曜日）午後5時まで
エ 提出方法：郵送または持参による（提出期限までに必着）
各種様式等
【様式1】 質疑書兼回答書 (Wordファイル: 35.0KB)
【様式2】 参加申込書 (Wordファイル: 27.5KB)
【様式3】 業務実績調書 (Wordファイル: 41.0KB)
【様式4】 業務実施体制調書 (Wordファイル: 60.5KB)
【様式6】 プロポーザル参加辞退届 (Wordファイル: 26.0KB)