第2期茨木市総合戦略

更新日:2021年12月15日

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国は、出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保するため、平成26年9月に「まち・ひと・しごと創生法」の制定、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、これまで、地方創生を積極的に推進してきました。

また、本市においても、平成28年2月に、国の流れに呼応する形で、5年間に取り組む基本目標をはじめ、現状分析に基づいた施策の方向性や主な取組などを設定した茨木市人口ビジョンと茨木市総合戦略を策定しました。

この間、各種取組により、全国的に若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額が増加傾向にあるなど、しごとの創生に関しては一定の効果がみられる一方で、人口減少や東京一極集中は深刻な状況は続いており、さらなる取組が必要とされています。

そこで国は、「継続は力なり」という姿勢を基本に、現在と将来の社会的変化を見据えながら、地方創生の深化を進めるため、第2期総合戦略を策定し、今後も地方創生の取組を継続することとしており、本市においても、引き続き、同戦略の基本目標の方向性に賛同し、「第2期茨木市総合戦略」を策定しました。

「第2期茨木市総合戦略」では、国・府が第1期の枠組みを継続していることや、推計人口や人口構造の傾向に大きな変化は無いことから、基本的に第1期を継続としつつ、一部基本目標を組み替えるほか、コロナ対策、DX及びSDGsの推進、活動人口の創出・拡大、豊かさ・幸せが実感できる「場」の創出などの新たな視点を取り入れています。

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