企業との連携協定等

連携協定等締結一覧（締結日順）

地域の課題解決や活性化を図ることを目的に、企業との連携協力を推進しています。

	企業名	協定書
	株式会社セブン-イレブン・ジャパン	協定書締結日：平成28年11月11日
	株式会社イオン	協定書いばらきWAON覚書締結日：平成30年3月29日
	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	協定書締結日：令和元年11月7日
	大塚製薬株式会社	協定書締結日：令和元年11月12日
	イオンタウン株式会社	いばらきWAON覚書締結日：令和3年3月1日
	ピジョン株式会社	協定書締結日：令和3年8月10日
	近畿中央ヤクルト販売株式会社	協定書締結日：令和4年11月17日
	株式会社ガンバ大阪	協定書締結日：令和5年2月9日
	第一生命保険株式会社	協定書締結日：令和5年5月22日
	明治安田生命保険相互会社	協定書締結日：令和5年10月24日

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと包括連携協定を締結しました

平成28年11月11日に茨木市と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、北摂で初めて、地域活性化包括連携協定を締結しました。

今回の協定をきっかけに、今後は、高齢者支援や健康増進などさまざまな分野において両者が連携を行い、相互に協力することにより、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域の発展に寄与することをめざします。

イオン株式会社と包括連携協定を締結しました

平成30年3月29日に、茨木市とイオン株式会社は、包括連携協定を締結しました。

イオン株式会社とは、これまでから様々な連携を行ってまいりましたが、今回の協定締結を機に、「教育」、「地域産業の活性化」、「健康増進・食育」など様々な分野において、より一層の地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的とします。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括連携協定を締結しました

令和元年11月7日に、茨木市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、包括連携協定を締結しました。

今回の協定をきっかけに、今後は、健康づくりや地域福祉、防災などのさまざまな分野において相互に連携協力を推進することにより、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域の発展に大いに寄与できることをめざします。

大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結しました

令和元年11月12日に茨木市と大塚製薬株式会社は、包括連携協定を締結しました。

今回の協定締結を機に、健康づくりやスポーツ振興などのさまざまな分野において、相互に連携協力を推進することにより、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域の発展に大いに寄与できることを目的とします。

ピジョン株式会社と包括連携協定を締結しました

令和3年8月10日に茨木市とピジョン株式会社は、包括連携協定を締結しました。
緊急事態宣言期間中であったため、締結式はオンライン形式で執り行いました。

今回の協定締結を機に、フードロス削減や子育て支援などのさまざまな分野において、相互に連携し、協力を推進することにより、それぞれの活動の充実を図りつつ、地域の発展に大いに寄与できることを目的とします。

近畿中央ヤクルト販売株式会社と包括連携協定を締結しました

令和4年11月17日に、茨木市と近畿中央ヤクルト販売株式会社は、包括連携協定を締結しました。
茨木市内に本社がある、近畿中央ヤクルト販売株式会社は、従来から食育推進分野を中心として、本市との連携実績がありますが、今回の協定締結をきっかけに、スポーツ推進や学校給食の充実など、より幅広い分野での連携を進めていきます。

株式会社ガンバ大阪と包括連携協定を締結しました

令和5年2月9日に、茨木市と株式会社ガンバ大阪は、包括連携協定を締結しました。

本市と同社は、従前より同社のホームタウン活動を通じて、子ども向けスポーツイベントへのコーチ派遣や人権啓発メッセージ動画への選手の出演など、多くの連携実績があります。

今回の協定締結をきっかけに、ホームタウン活動における連携関係をより一層深化させ、一人ひとりが幸せや豊かさを実感できる「次なる茨木」をめざし、スポーツの力を通じた地域の課題解決や活性化を図ります。

第一生命保険株式会社と包括連携協定を締結しました

令和5年5月22日に、茨木市と第一生命保険株式会社は、包括連携協定を締結しました。

同社は、高齢者の生活支援体制の整備や市民向け講座の実施などで、本市との連携実績がありますが、今回の協定締結をきっかけに、茨木市内で約3万件の契約件数を有する同社のネットワークを活用した市政情報の周知・PRなど、より幅広い分野での連携を進めていきます。

明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結しました

令和5年10月24日に、茨木市と明治安田生命保険相互会社は、包括連携協定を締結しました。

同社は、社内制度に基づく市への継続的な寄附（累計2,258,500円）や、市民向けの各種講座の実施などで、本市との連携実績がありますが、今回の協定締結をきっかけに、茨木市内で約1万件の契約件数を有する同社のネットワークを活用した市政情報の周知・PRなど、より幅広い分野での連携を進めていきます。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市企画財政部　政策企画課
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電話：072-620-1605　
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