メニューを閉じる可搬型マルチペイメント端末導入業務に係るプロポーザルの実施について（結果公表）
更新日：2023年05月30日
選定結果
【以下参考】参加申込は終了しました
業務名
可搬型マルチペイメント端末導入業務
業務の目的
本市では「市民の利便性向上」と「新しい生活様式の実践」等を目的に、市役所業務におけるキャッシュレス決済の導入を推進しており、市税や水道料金など、件数が非常に多いものについては早期に導入済である。さらなるキャッシュレス決済の拡大のため、令和5年度はマルチペイメント端末の導入を行う。
業務内容
プロポーザル仕様書のとおり
業務期間
令和5年6月1日～令和6年3月31日
予算額
627,000円（税込）
※提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
公告文
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。
(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、未登録者は実施要項「6 入札参加資格を有さない者の参加」を参照のこと。
(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 法人格を持つ民間企業等※1であること。ただし、法人格を持たない権利能力なき社団、有限責任事業組合、民法上の組合、個人事業主等であっても、契約時に法人格を持つ民間企業等となっている見込みのある場合※2はこの限りでない。
※1 「法人格を持つ民間企業等」とは、民間企業、NPO法人、これら法人以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）のことをいう。
※2 審査の結果、候補者となり契約締結に向けた手続き中であっても、契約締結（令和5年4月1日予定）時点で法人格を有さなかった場合は失格とする。この場合、審査結果の次点事業者であって、合計点数300点以上の事業者を候補者とし、該当する候補者がいない場合は改めて募集するものとする。
(5) 過去10年間において、本業務と同種の業務について地方公共団体から受託し履行した実績を複数有していること。
なお、同種の業務とは、マルチペイメント端末導入に関する業務をいう。
参加申込
参加希望者は、「参加申込書」（様式2号）に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること(代表者の氏名が自署の場合は押印不要)。
ア 必要書類
・業務実績調書（様式3号）
・業務実施体制調書（様式4号）
イ 提出先：茨木市企画財政部政策企画課（茨木市役所本館3階）
ウ 提出期限：令和5年5月12日（金曜日）午後5時まで
エ 提出方法：郵送または持参による（提出期限までに必着）
質問の受付及び回答
質疑については次のとおり行うこととする。
ア 質問がある場合は、質疑書兼回答書（様式1）に質問事項、会社名、担当者氏名、メールアドレスを記載し、下記の提出期限までに電子メールで政策企画課宛送信すること。
提出期限：令和5年5月11日（木曜日）午後5時まで（必着）
提出先：茨木市 企画財政部政策企画課
E-mail：kikaku＠city.ibaraki.lg.jp
※ 電子メール以外の方法による質問は受け付けない。
イ 質疑に対する回答は、質疑書兼回答書により、下記の回答日に本市ホームページに掲載する。
回答日：随時
各種様式等
【様式1】 質疑書兼回答書 (Wordファイル: 18.7KB)
【様式2】 参加申込書 (Wordファイル: 18.2KB)
【様式3】 業務実績調書 (Wordファイル: 19.3KB)
【様式4】 業務実施体制調書 (Wordファイル: 19.1KB)
【様式6】 プロポーザル参加辞退届 (Wordファイル: 18.2KB)
【様式7】 参考見積書 (Wordファイル: 18.2KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市 企画財政部 政策企画課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話：072-620-1605
E-mail kikaku@city.ibaraki.lg.jp
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