自治体情報システムの標準化・共通化

国は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、各自治体に対して、住民記録・税・社会保障など国が定めた20業務を国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行するとともに、政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド」を利用するよう努めることとしました。

標準準拠システムを利用することで、各自治体がシステムを個別に開発することによる人的・財政的な負担を軽減することを、ガバメントクラウドを利用することで、迅速、柔軟、セキュアでコスト効率の高いシステムが構築可能となり、利便性の高いサービスをいち早く提供することを目指すとされています。

本市は、完了目標時期である令和7年（2025年）度末までにシステムの標準化とガバメントクラウドへ移行するため、準備を進めています。