スマート行政経営の主な取組

はじめに

茨木市DX推進に関する宣言の重点的取組分野のひとつであるスマート行政経営は、Web会議、RPAの活用など、職員の働き方もデジタルに変革することで業務の効率化を進め、市民サービスをさらに向上させます。

職員間の意思疎通を円滑にすることにより業務の効率化を図るため、令和3年度にチャットツールを導入しました。

出先機関や離れている部署との会議を円滑に行うため、令和2年度にWeb会議システムを導入し、令和3年度から運用を開始しました。

様々なソフトウェアを活用し、業務システムの使用や資料作成といった用途だけでなく会議などでもパソコンやタブレットを駆使して業務の効率化を図ります。

各課における定型的な単純作業に対し、RPA （Robotic Process Automation:ロボットによる業務の自動化）を活用した、業務の効率化を図ります。

令和元年度から、可搬性の高い2in1端末（タブレット、ノートパソコンの双方の形態で使用可能な端末）の導入と庁内ネットワークの無線化を段階的に実施し、モバイルワークができる環境を整備しています。

また、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅でも業務を可能とするため、自宅のパソコンから庁舎内の庁内情報系パソコンを遠隔操作できる環境を整備しました。

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