地域密着型サービス事業所への非常用自家発電設備の設置補助について

令和6年度から、地域密着型サービス事業所の非常用自家発電設備設置に対する補助事業を開始します。

補助金は、国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用し、実施します。

例年、各協議期間は短く設定されますので、提出書類等はあらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

現在、令和6年度一次協議分を募集中です。募集期間等は以下をご確認ください。

1 協議について

厚生労働省から、例年2回の協議開始通知があります（第1次協議：4～5月ごろ・第2次協議：12月ごろ）。通知がありましたら市ホームページ・ケア倶楽部でお知らせしますので、期限までに必要書類を提出してください。

国との協議結果や本市の予算編成状況により、補助を受けられない場合もあります。予めご了承ください。

第1次協議で当該年度の予算上限に達した場合は、第2次協議を実施しません。

なお、協議の時期や回数は変更される場合があります。

2 補助対象事業

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（ただし、非常用自家発電設備を整備する事業に限る）

3 補助対象事業所

（1）小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護含む）

（2）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

（3）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特養・ミニ特）

（4）定期巡回・随時対応型訪問介護看護

4 協議単価等

「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」をご確認ください。
（※整理表は更新される場合があります。必ず最新のものをご確認ください。）

5 注意事項

設備の選定及び整備、維持管理にあたっては、以下の条件を満たすこと。

【非常用自家発電施設整備】

・専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。（平時を含めた使用が想定される設備（例：太陽光発電システム等）および可搬型ポータブルの設備で施設に設置する工事が伴わない場合は対象外）

・電気、ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの。

・燃料の使用や保管場所については、消防法等の関連法令を遵守すること。

・設置場所について、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること。

・設置した非常用設備の耐震性が確保されていること。

・年に一度以上試運転を行い、その結果を市へ報告すること。また定期点検等の保守を必ず行うこと。

・避難確保計画や業務継続計画（BCP）を策定し、非常用自家発電設備の設置を前提とした運用を行うこと。

・運営法人の財務基盤が安定していること。（別途書類等で確認します）

・第1次協議については年度内、第2次協議については別途指定する期限内に整備を完了すること。（期限内に整備が完了しない場合は補助金が支出できません）

・補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市の行う契約手続きの取扱いを順守すること。（別途書類で確認します）

・土地・建物が運営法人の自己所有であること。

6 提出書類

（1）事前協議書(Wordファイル:18KB)（様式第1号）

（2）見積書（2社以上の工事請負業者のもの）

（3）平面図、建物配置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）

（4）設置予定の発電設備についてわかるもの（性能等がわかるパンフレットでも可）

（5）その他必要書類（整備内容および耐震性が確保されていることがわかるもの）

なお、(2)～(5)の様式は問いません。

7 提出期限・提出先

提出期限（一次協議）：令和6年5月1日（水曜日）～令和6年5月17日（金曜日）

提出先：茨木市役所 長寿介護課（本館2階 14番窓口）

8 補助金等を受けて取得した財産について（目的外使用・売買・譲渡・貸付等）

・補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されます。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

・目的外使用・売買・譲渡・貸付等を行う場合は、事前に承認が必要です。

9 備考

（1）補助金については「茨木市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱」もご確認ください。

茨木市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金交付要綱(PDFファイル:435.4KB)

（2）「耐震性が確保できていることが分かる資料」は、契約書案やアンカーボルト計算書を想定しておりますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

10 募集要領

令和6年度茨木市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金募集要領(PDFファイル:232.6KB)