介護保険料

介護保険制度は、介護の問題や老後の不安を解消する為、介護を社会全体で支えるしくみです。
40歳以上の人が被保険者となって保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の1割を支払って介護サービスを受けることができます。

介護保険サービスの申請や65歳以上の方の保険料に関する問い合わせは、介護保険担当課へ

介護保険分保険料について

国民健康保険加入者で、40歳から64歳までの方（介護保険の第2号被保険者）が属する世帯には、介護保険分が加算されます。（65歳以上の方は、別に介護保険担当課より請求されます。）

年度途中で65歳に到達される方がいる世帯は、誕生日の前日の属する月の前月までを計算し、10回分に平均して納付していただくことになります。
《例》10月20日に65歳になる方の介護保険分保険料が、4月分から9月分までの6ヶ月分6,000円とした場合、6月から翌年3月までの10ヶ月で均等に割って、月600円ずつ賦課されます。
また、65歳以上の第1号被保険者として、介護保険担当課から10月分以降の介護保険料の請求があります。
年度途中で40歳に到達される方がいる世帯は、誕生日の前日の属する月より計算し、翌月より納付していただくことになります。

国民健康保険加入者で、40歳から64歳までの方（介護保険の第2号被保険者）は介護保険分が加算されますが、介護保険適用除外施設に入所されている方は、介護保険の被保険者ではなくなるため、届出により介護保険分保険料が免除されます。

【届出が必要なとき】

・介護保険適用除外施設に入所したとき

・介護保険適用除外施設を退所したとき

・介護保険適用除外施設に入所している方が、40歳に到達したとき

・入所している施設が、介護保険適用除外施設に該当になるとき

【届出に必要なもの】

・介護保険第2号被保険者適用除外該当・非該当届

・介護保険適用除外施設に入所（退所）していることを証する書類

【介護保険法施行法第11条第1項・介護保険法施行規則第170条第1項によるもの】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）第29条第1項に規定する指定障害者支援施設（生活介護及び施設入所支援に限る）
障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設（生活介護に限る）

【介護保険法施行規則第170条第2項によるもの】

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市健康医療部　保険年金課
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