高齢者虐待の相談

高齢者虐待を防ぎましょう

  「高齢者虐待防止・養護者支援法」では高齢者（65歳以上の人）虐待を「家族など養護者による虐待または要介護施設従事者などによる虐待」と定義しています。
  虐待問題のむずかしいところは、介護により心身共に疲弊し、追いつめられている養護者（介護者）が少なくないことです。虐待をしていることに気づいていても、さまざまな理由で自分では歯止めがきかなくなっていることもあります。
  高齢者虐待を防ぐためには、介護の負担を軽減すること、また問題が生じているときは第三者が介入するなどして、虐待の悪循環を止めることが大切です。

高齢者虐待に気づいたら

  虐待に気づいた人には通報義務があります。虐待を止めることは、虐待をしている養護者のためにも必要なことです。

  虐待に気づいたら市の担当窓口や地域包括支援センターに通報しましょう。とくに、生命や身体に重大な危険がある場合は通報する義務があります。また虐待を受けている高齢者本人も届出ができます。

高齢者虐待相談窓口

※地域包括支援センターとは、平成18年4月から高齢者の生活を支える地域の拠点として設置された総合相談窓口です。虐待の早期発見・防止、権利擁護などの高齢者の人権や財産を守る取り組みから、介護保険、介護予防のマネジメント、福祉、医療など、さまざまな支援を包括的・継続的に行っています。

こんなことが虐待になります（具体例）

身体的虐待
  ・たたく、つねる、殴る、蹴る、やけどを負わせるなど
  ・ベッドにしばりつけたり、意図的に薬を過剰に与えるなど

介護・世話の放棄・放任
  ・空腹、脱水、栄養失調の状態のままにするなど
  ・おむつなどが汚れている状態を放置する、劣悪な状態や住環境の中に放置するなど

心理的虐待
  ・排せつなどの失敗に対して高齢者に恥をかかせるなど
  ・怒鳴る、ののしる、悪口を言う、無視する、子ども扱いするなど

性的虐待
  ・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置するなど
  ・キス、性器への接触、セックスを強要するなど

経済的虐待
  ・本人のお金を必要な額渡さない、使わせないなど
  ・本人の不動産、年金、預貯金などを本人の意思・利益に反して使用するなど

防ごう！高齢者虐待(PDFファイル:3.4MB)