茨木市地域生活支援拠点等

令和4年12月16日に障害者総合支援法（以下「法」という。）が改正され、「地域生活支援拠点等」が法律に規定されました（令和6年4月1日施行）。

地域生活支援拠点等とは、障害のある方の重度化・高齢化や介護者が不在になった時の備え、入所施設等からの地域生活への移行を推進し、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のサービス提供体制を整備するものです。地域生活支援拠点等の機能は、法第77条第3項に規定しています。

国が示している地域生活支援拠点等の整備方法等は、次の表のとおりです。

本市においては、市内に様々な障害福祉サービス事業所等があることから、複数の機関が分担して機能を担う【面的整備型】を採用し、整備を行いました。

国が示す地域生活支援拠点等の機能は、次の4つになります。

本市の地域生活支援拠点等は、面的整備型を採用しています。

面的な体制の整備には、地域の事業所等の協力や地域生活支援拠点等の趣旨の理解、事業所等同士の有機的な連携が欠かせません。
本市における面的な体制の一翼を担っていただける事業所（本市の地域生活支援拠点等の機能を担っていただける事業所）については、「茨木市地域生活支援拠点等登録等マニュアル（事業者向け）」を参照していただき、手続きをお願いします。手続きの概要は次のとおりとなります(詳細はマニュアルをご確認ください)。

1. 担当課（福祉総合相談課）と事前協議
2. 担当課（福祉総合相談課）​​​​​へ必要書類を提出
3. 市は提出書類を審査し、申請者へ結果を通知
4. 登録決定した事業者は、事業所の指定を受けた行政庁の担当課（福祉指導監査課もしくは発達支援課）へ運営規程等の必要書類を提出
5. 申請者は福祉総合相談課へ運営規程の変更を届け出たことを報告
6. 茨木市地域生活支援拠点等登録リストへ当該事業所の情報を登録し、市公式Webサイトへ掲載

関係資料は次のとおりです。

地域生活支援拠点等の登録等に関することは、福祉総合相談課へお問い合わせください。

地域生活支援拠点等の加算の報酬請求については、「地域生活支援拠点等にかかる主な加算一覧」を参考に、最新の報酬告示、留意事項通知などの内容をご確認の上、ご不明点があれば、障害福祉課（072-620-1636）へお問い合わせください。