茨木市生活困窮者等就労支援業務委託に係るプロポーザルの実施について

プロポーザルの概要

〇業務名

茨木市生活困窮者等就労準備支援事業業務

〇業務の目的

障害者、ニート、ひきこもり、長期不就労等、様々な要因により、一般就労への移行が困難な生活困窮者等に対して、職場体験を通じた社会参加機会の提供や就労体験を支援することで、就労に従事する準備としての基礎能力の形成に向けて、実践的、計画的かつ一貫した支援を実施することを目的とする。

〇業務内容

対象者本人との面談や、各支援機関、自立相談支援員との調整等により、現状を理解、整理したうえで、支援方針を決定し、事業を実施する。

1庁内職場実習（体験型実習）に係る事務

2スマイルオフィスにおける職場実習、ステップアップ就労に係る事務

3茨木市庁外職場実習に係る事務

4関係機関との連携

〇業務期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

〇予算額

15,935,000円

提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

〇公告文

公告文(PDFファイル:3.1MB)

〇参加資格

(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。なお、登載されていない者が参加を希望する場合は、契約候補者となった際に速やかに「物品等入札参加資格審査申請書等」を提出するものとし、提出書類を審査のうえ、入札参加資格者名簿に登載するものとする。また、審査の結果、契約候補者としてふさわしくないと判断した場合は、契約候補者の資格を取り消すものとする。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 過去に、本業務と同種の業務の履行実績があること。

〇質問の受付及び回答

(1) 質問がある場合は、質疑書兼回答書（様式1号）に質問事項、法人名、担当者氏名、メールアドレスを記載し、Excel又はPDFデータにより、下記の提出期限までに下記のフォームを用いて提出すること。

提出期限：令和7年11月18日（火曜日）午後5時まで（必着）

提出先：茨木市福祉部福祉総合相談課

専用フォーム：https://logoform.jp/form/2Qoq/1284734

※ 専用フォーム以外の方法による質問は受け付けません。

(2) 質疑に対する回答は、質疑書兼回答書により、下記の回答日に本市ホームページに掲載する。

回答日：令和7年11月20日（木曜日）

掲載場所：茨木市ホームページ福祉総合相談課のページ