メニューを閉じる茨木市障害者相談支援事業業務委託に係るプロポーザルの実施について
更新日：2024年09月02日
選定結果について
業務名
茨木市障害者相談支援事業業務委託
業務の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第1項第3号に定める事業を実施するため。
業務内容
1. 福祉サービスの利用援助
2. 社会資源を活用するための支援
3. 社会生活力を高めるための支援
4. 権利の養護のために必要な援助
5. 市との連携
6. 他の地域福祉、保健、教育等のコーディネーター等との連携強化
7. 自立支援協議会の運営協力
8. 地域のネットワークにおける専門機関としての支援
9. 茨木市障害福祉計画・茨木市障害児福祉計画目標達成への協力
10. 相談支援の実績報告
11. 事業計画の作成・報告
予算額
玉島・葦原エリア 5,005,000円（税込）
（引継期間： 715,000円）（業務期間：4,290,000円）
提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
なお、すでに1エリア以上業務委託をしている候補者が決定された場合、予算額は上記のものとは異なるため、候補者決定後協議を行うこととする。
参考：2エリアでの予算額 1,647,800円（税込）
（引継期間：235,400円）（業務期間：1,412,400円）
3エリアでの予算額 3,249,400円（税込）
（引継期間：464,200円）（業務期間：2,785,200円）
公告文
参加資格
(1) 茨木市内かつ概ね30分以内に訪問等での必要な相談支援が提供できる範囲に、障害者相談支援事業所を設置し、運営できること。なお、協議の上、茨木市南保健福祉センター内に障害者相談支援事業所を設置し、運営することができる。
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第51条の29各号及び児童福祉法第24条の36各号の規定に該当しないこと。
(3) 応募法人及び役員が、過去5年以内に障害福祉サービス等に関し、不正又は著しい不当な行為をした者でないこと。
(4) 申込日において、障害者総合支援法等上の勧告を受けている場合、当該勧告にかかる改善が完了していること。また、申込日において、障害者総合支援法等上の改善命令を受けている場合、当該命令に対する改善が完了していること。
(5) 市の物品、建設工事、測量・建設コンサルタントその他の入札参加資格申請書を提出し、入札参加資格名簿に登載されていること。（業者登録書類はプロポーザル書類と一緒に提出が可能です。）
(6) 公告時において、下記の事項に該当していないこと。
ア 茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）若しくは茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止若しくは類する事象
イ 茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外若しくは類する事象
(7) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと（入札参加資格）。
(8) 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の1つの法人であること。ただし、共同事業体としての応募は不可とする。
(9) 労働関連法令に違反し官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。
(10) 会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）および民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）等により更生または再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(11) 公租公課を滞納していないこと。
(12) 宗教活動及び政治活動を目的とした団体でないこと。
(13) 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及び茨木市暴力団排除条例施行規則第3条に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）に該当しないこと。※ 茨木市が役員等に係る名簿等を大阪府茨木警察署長又は大阪府警察本部に提供する場合がある。
(14) 令和6年6月25日（火曜日）に開催する公募説明会に出席すること。
(15) 告示日において、指定特定相談支援事業又は指定障害児相談支援事業を告示日以前から継続して3年以上事業を行っていること。
(16) 指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けている又は令和6年9月1日までに指定を受ける見込みであること。
説明会
1.開催日時
令和6年6月25日（火曜日）10時から11時まで
2.開催場所
茨木市役所 本館6階第1会議室
参加申込及び資格審査
1.参加申込
参加希望者は、「参加申込書」【様式2】に必要事項を記入し、法人名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
必要書類
ア 業務実績調書【様式3】※実績を証する書類を添付すること。（契約書の写し等）
イ 物品等入札参加資格審査申請提出書類【様式4】※茨木市入札参加資格者名簿登録者は提出不要
ウ 担当職員経歴書【様式5－1、5－2】※兼務職員が複数いる場合は、【様式5－2】を人数分作成してください。
※採用予定の場合は、スケジュールや現在の募集人数等採用状況が分かるものを提出してください。
エ 指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定書の写し（※未指定の場合は、指定までの工程表（任意様式））
2.資格審査
プロポーザルへの参加資格については、参加希望者から提出のあった「参加申込書【様式2】」等により審査し、その結果を「参加資格審査結果通知書」【様式6】により令和6年7月19日（金曜日）（予定）に参加希望者に発送するものとする。
3.参加を辞退する場合
「参加申込書【様式2】」を提出した者が、参加を辞退する場合には、参加辞退届【様式7】に必要事項を記入し、代表者印を押印の上、令和6年7月17日（水曜日）17時までに福祉総合相談課へ提出すること。
質問の受付及び回答
1.質問の受付
質問票【様式1】に質問事項、法人名、電話番号・担当者氏名、E-mailアドレスを記載し、次の提出期限までに電子メールで福祉総合相談課宛に送信すること。また、送信後は、必ず電話で送信した旨を担当者に連絡すること。
提出期限：令和6年7月2日（火曜日）正午まで（必着）
提出先：茨木市福祉部福祉総合相談課（相談2グループ）
E-mail：s-soudan2＠city.ibaraki.lg.jp
※ 電子メール以外の方法による質問は受け付けません。
2.質問の回答
質疑に対する回答は、次のとおり回答する。
回答日：令和6年7月5日（金曜日）17時ごろ
回答方法：説明会に出席した法人等に全てメールで回答する。
※ただし、質問内容が候補者選定に公平性を保てない場合等には回答しないことが
あります。