介護保険料に関するQ&A

介護保険は、40歳以上の皆さんが加入者（被保険者）となり、介護が必要となった時に、費用の一部を負担することで介護保険サービスを利用できる制度です。

介護保険料は、市町村ごとの介護保険サービスにかかった費用の一部を負担いただくものです。

65歳以上の方（第1号被保険者）は、市に直接保険料を納める必要があります。

また、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は、加入している健康保険を通じて介護保険料を納付いただきます。

年金を受給されている方は天引き開始まで1年程度かかります。 詳細は下記をご参照ください。

年金の受給額が年額18万円以上の方は、準備ができ次第、年金天引きに切り替わります（特別徴収）。

ただし、65歳になられた直後の方、茨木市に転入されたばかりの方は、年間18万円以上の年金を受給されている場合でも、1年程度は納付書等で納付いただきます（普通徴収）。年金天引きが始まる際には郵送にてお知らせします。

また、年金の受給額が年間18万円未満の方、年金を受給されていない方は、納付書等（普通徴収）で保険料を納付いただきます。

​​お支払いをお願いします。

介護保険料の金額は、その方の前年の合計所得に応じて決定します。一番低い所得段階の方でも保険料はかかります。

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所得（世帯員含む）の変動があった場合は、その翌年度の保険料が変わることがあります。

介護保険料は、市町村ごとの介護保険サービスにかかった費用の一部を負担いただくものです。健康保険料は、病院等でかかった医療サービスにかかる費用の一部を負担いただくものです。

納期限を過ぎると、滞納処分（差押等）の対象となります。

その他、介護サービスを利用しようとする場合は、自己負担額が高くなる場合があります。

​​65歳以上の方はお住まいの市町村へ介護保険料の直接納付が必要です。

就労状況は関係しません。

二重払いではありません。

65歳以上の方が支払う介護保険料は、給与天引きで納付する仕組みはありません。

ご加入の健康保険料の内訳について、65歳以降も介護保険料が計上されている場合は、以下の理由が考えられます。

・健康保険において扶養している家族に40歳～64歳の方がいる。

・年度途中で65歳になった場合は、その年度の65歳になる前月までの介護保険料を各期の保険料に按分している。

健康保険により徴収方法や算定方法は異なりますので、詳しくはご加入の健康保険組合等にご確認ください。

障害者手帳を所持しているだけで、保険料は減額されません。

障害者控除などが適用されることで住民税が軽減され、その結果として介護保険料の段階が下がる可能性はあります。

65歳以上の方は、生活保護受給中でも介護保険料が発生します。

詳細は担当のケースワーカーへお問い合わせください。

国民健康保険や後期高齢者医療保険とは異なり、普通徴収（納付書など）への切り替えはできません。（介護保険法131条、135条）

介護保険料の納付方法は特別徴収（年金天引き）が優先されます。

「口座振替依頼書」にて手続きができます。

依頼書は納付書送付時に同封しています。

また、市役所窓口のほか、市内の金融機関窓口（口座振替可能な金融機関のみ）でも配布しています。

再発行できます。

茨木市介護保険課（電話番号：072-620-1639）へお電話いただきましたら郵送します。

また、窓口での再発行も可能です。

金融機関窓口では、納付期限が切れた納付書でも使用できますので、そのままお支払いください。

また、市役所内の公金収納窓口で納付される場合は、納付前に介護保険課窓口までお越しください。（事前に納付金額等の確認を行います）

納付書の表紙裏面に取扱金融機関一覧を記載しています。

令和9年度から実施予定です。

介護保険料は原則年金天引き（特別徴収）により徴収しますが、以下の理由により、特別徴収ができない方は普通徴収に切り替える場合があります。

・年度途中で介護保険料が減額変更となり、特別徴収を中止した。

（※年金天引き額の決定後は金額の再調整ができません。）

・年金が支払い停止となった。

・現況届が期限までに提出されなかった。

前年の所得について修正があった場合は、介護保険料の再計算を行います。

保険料が増額となった場合、差額分について納付書をお送りします。

口座振替の登録をされている方は指定の期日に引き落とします。

加入されている医療保険の保険者（健康保険組合や本市保険年金課など）へお問い合わせください。

前年の1月1日から12月31日までの合計所得額によって決まります。

ご本人が非課税の方であれば、上記の合計所得額と課税年金収入額を合計した金額のほか、同じ世帯に課税の方がいるかどうかで、保険料が変わります。

介護保険料は、その市町村で必要となる介護サービス費の総額から計算されるため、市町村ごとに金額が異なります。

災害や非自発的失業など、法令に定める一定の条件を満たす方には、保険料の一部または全額を減免できる制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険制度は、介護が必要になった際に誰もが安心してサービスを利用できるよう、社会全体で支え合う仕組みです。

現在は介護サービスを利用していなくても、将来的に介護が必要となる可能性は誰にでもあります。皆様から納められた保険料は、現在介護サービスを利用している方の費用に充てられ、ひいては将来の介護保険システムを支える原資となります。ご理解とご協力をお願いいたします。

介護保険料の変更通知と、精算に関するお知らせを郵送します。

死亡により本市の介護保険資格を失った方へ、介護保険料の精算について郵送にて通知しています。

また、追加で手続きが必要な方には別途ご案内を郵送しています。

住民票の異動を伴う場合は、介護保険料は発生しなくなります。

なお、住民票を本市に置かれたまま滞在されている場合は、引き続き保険料が発生します。