解散をする場合に提出する書類
更新日:2021年12月15日
ページID: 54879
解散とは、法人がその目的である本来の活動をやめて、財産関係を清算する状態になることをいいます。解散後、清算中のNPO法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまでは存続するものとみなされます。
NPO法人が解散するのは、以下の7つの場合です。(法第31条第1項)
1 | 社員総会の決議 |
2 | 定款で定めた解散事由の発生 |
3 | 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 |
4 | 社員の欠乏(ひとりもいなくなること) |
5 | 合併 |
6 | 破産手続きの決定 |
7 | 設立の認証の取消し |
解散の流れ
解散事由が1.2.4.6の場合の解散の流れ
解散をする場合に提出する書類
解散事由によって異なりますので、該当の様式をダウンロードしてください。
提出書類 | 部数 | 様式 | |
≪解散の事由が「1.社員総会」「2.定款で定めた解散事由の発生」「4.社員の欠乏」「6.破産手続開始の決定」の場合≫ | |||
1 | 解散届出書(様式第9号) | 1 | 様式第9号(Wordファイル:38KB) |
2 | 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) | 1 | - |
≪解散の事由が「3.目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」の場合≫ | |||
1 | 解散認定申請書(様式第8号) | 1 | 様式第8号(Wordファイル:37KB) |
2 | 特定非営利活動法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の不能を証する書類 | 1 | - |
その他、解散に必要な書類 | |||
≪解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国又は地方公共団体に譲渡しようとする場合≫ | |||
残余財産譲渡認証申請書(様式第11号) | 1 | 様式第11号(Wordファイル:36.5KB) | |
≪清算人の交代等、法人の清算中に清算人が就職した場合≫ | |||
1 | 清算人就職届出書(様式第10号) | 1 | 様式第10号(Wordファイル:37.5KB) |
2 | 就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 | 1 | - |
清算が結了した場合
提出書類 | 部数 | 様式 | |
1 | 清算結了届出書(様式第12号) | 1 | 様式例12号(Wordファイル:31KB) |
2 | 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本) | 1 | - |
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