小売店舗改築（改装）助成事業

市内の商業施設の活性化を促進するとともに地域経済活動を活発化し、産業全体の振興を図るため、小売店舗(飲食店・理美容・療術業を含む）の改築（改装）工事などを行う場合に、その経費の一部を補助しています。

対象者

1 次に掲げる事業を市内で1年以上営んでいる者である。（小売業、飲食店（※1参照）、理美容業、療術業）

※1飲食店は対象業種の1つですが、「バー、キャバレー、ナイトクラブ（主として洋酒や料理など提供し、客に遊興飲食させる事業所）」並びに「風営法の規定による深夜酒類提供飲食店営業の届出の対象となる店舗」は除きます。

2 市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者。又は市内に本社若しくは本店を有する中小企業の法人で、市内で1年以上事業を営んでいる小売業者等である。

3 この補助金を受けたことがない。もしくは前回の利用から10年以上経過している。

4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する業務ではない。

5 店舗面積が200平方メートル未満である。

6 市税を滞納していない。

7 現在営んでいる事業について、確定申告を行っている。

8 その他市長が不適当と認める事業者ではない。

1 出店予定地域が商店街内または中心市街地である。

2 飲食店（※1参照）または小売業での新店出店、業者・業態転換、新規分野進出である。

3 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律等に規定する業務ではない。

4 この補助金を受けたことがない。もしくは前回の利用から10年以上経過している。

5 店舗面積が200平方メートル未満である。

6 市税を滞納していない。

7 現在営んでいる事業について確定申告を行っている。

8 その他市長が不適当と認める事業者ではない。

補助対象者が所有し、または賃借し、かつ、自ら営業し、または営業しようとしている市内に存する店舗等

工事に要する経費が50万円以上の工事（備品・消費税等は除く）

前回交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して、10年が経過した場合には、同一の事業について再度交付申請することができます。

なお、以下の例のとおり、対象事業を変更して交付申請する場合は、10年の経過を要しません。

（例）リニューアル活性化事業→チャレンジ応援事業、またはチャレンジ応援事業→リニューアル活性化事業

すでに着工した工事は補助の対象になりません。
一定の要件がありますので、補助を希望する方は必ず事前に工事計画をご相談ください。

補助率 改築・（改装）工事費の50パーセント以内（消費税等は除く）

補助限度額 50万円

バリアフリーの観点から、誰もが利用しやすい店舗とするために手すりの設置や段差の解消等の工事、折りたたみ式スロープの購入などを行う場合には、その費用を助成する制度があります。（本制度との重複利用はできません）

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この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市産業環境部　商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289　
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