メニューを閉じる人材育成支援事業
更新日：2026年04月01日
人材育成支援事業補助金について
補助対象者
市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主は対象外）
補助対象事業及び経費
下記の3事業に要する経費が対象となります。
（1）研修の受講
市内事業所に勤務する役員又は従業員が外部で受講する、下記の内容の研修の受講料
（研修内容）経営、企画、財務、販売促進、生産管理、技術力向上、組織力向上
（2）市内事業所で企画・実施する社内研修に要する費用のうち、下記に該当するもの
（対象経費）講師謝礼、会場・機材借上料、教材費
※新人研修は対象外となります。
（3）副業人材等の活用
副業人材の活用にかかる経費のうち、次に該当するもの（国の地方創生施策を活用し、人材紹介事業者が紹介したもので、市内事業所に勤務するものに限る）
・人材紹介事業者への手数料等
・副業人材等への業務委託費
※国のプロフェッショナル人材事業や、大阪府のプロ人材などがあります。詳しくは各ページをご覧ください。
補助率
補助対象経費の50パーセント
※消費税は補助対象外です。
限度額
1企業10万円
手続き等
申請をお考えの方は、事前に担当窓口までご相談ください。
以下の書類を提出し、申請をしてください。（郵送可）
※補助対象事業ごとに、必要書類や申請期日が異なります。必ず事前にご確認のうえ申請ください。
（共通）
- 茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業報告書および収支決算書
- 補助対象事業の明細及び支払を証する書類
- 誓約書（別記様式（第3関係））
各事業ごとに、共通の書類に加えて、それぞれ下記の書類が必要です。
必要書類をご用意のうえ、申請期日内にご提出ください。
（1）研修の受講
・受講者名簿
・研修内容が確認できる書類（研修レジュメ、講座チラシ、受講案内など）
・受講の修了が確認できる書類（修了証など）
申請期日：研修の修了から3か月以内
（2）研修の企画及び実施
・研修の実施内容が確認できる書類（研修資料、スライドなど）
申請期日：研修を実施した日から3か月以内
（3）副業人材等の活用
・人材紹介事業者との契約書の写し
・副業人材等との業務委託契約書の写し
対象事業の完了（採用および支払）から3か月以内
申請様式
茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 79.5KB)
（Word形式）茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 17.2KB)
（PDF形式）事業報告書および収支決算書 (PDFファイル: 56.9KB)
（Word形式）事業報告書及び収支決算書 (Wordファイル: 17.8KB)
（記入例）事業報告書及び収支決算書 (PDFファイル: 109.1KB)
※副業人材等の活用で申請をご検討の場合、対象経費の確認を行いますので、事前にご相談ください。
誓約書（別記様式（第3関係）） (PDFファイル: 103.0KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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茨木市 くらし産業環境部 産業振興課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289
E-mail sangyoshinko@city.ibaraki.lg.jp
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