メニューを閉じる人材育成支援事業
更新日：2024年08月02日
ページID： 53292
人材育成支援事業補助金
中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。
補助対象者
市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主は対象外）
補助対象経費
中小企業の役員及び従業員が受講する、次の機関が行う研修等に係る受講料（消費税等は対象外）
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）
- 大阪府立高等職業技術専門校
- 大学、大学院、短期大学
- 海外展開支援機関
補助率
補助対象経費の50パーセント
※消費税は補助対象外です。
限度額
1企業10万円
手続き等
申請をお考えの方は、必ず受講前に担当窓口までご相談ください。
研修終了から1年以内に、以下の書類を提出し、申請をしてください。（郵送可）
- 茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業報告書および収支決算書
- 受講者名簿
- 研修を受講したことを証する書類の写し
- 受講料の支払を証する書類の写し
- 市税の完納証明書
- 誓約書（別記様式（第3関係））
茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 67.2KB)
事業報告書および収支決算書 (PDFファイル: 46.4KB)
誓約書（別記様式（第3関係）） (PDFファイル: 103.0KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話：072-620-1620
ファックス：072-627-0289
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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