茨木市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務に係るプロポーザルの実施について

茨木市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務

市の事務事業における温室効果ガス排出量への影響が大きい既存公共建築物について、ZEB化も含めた改修を推進するため、より効率的で効果的な改修方法を比較・検討するとともに、本調査結果を他の公共建築物にも水平展開することにより、脱炭素化に向けた本市の既存公共建築物の改修の方向性を共有するための基礎資料を作成する。

別紙仕様書のとおり

契約締結日から令和8年3月31日まで

19,884,700円（税込）

提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。

また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 茨木市暴力団排除条例（平成24 年9月27日茨木市条例第31 号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する者でないこと。

(5) 過去5年間において、契約金額が7,000千円以上の同種業務の履行実績があること。

なお、同種業務とは、公共建築物における用途ごとで複数の建築物での省エネ化等改修の総合的な検討に関するコンサルタント業務をいう。

参加希望者は、「参加申込書」（様式2号）に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。（代表者の氏名が自署の場合は押印不要です。）

ア 必要書類
1. 業務実績調書（様式3号）
2. 業務実施体制調書（様式4号）

イ 提出先：茨木市産業環境部環境政策課（茨木市役所本館8階）

ウ 提出期限：令和7年4月25日（金曜日）午後3時まで（必着）

エ 提出方法：持参に限る