建築物の防災対策について

更新日:2021年12月15日

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「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について

国土交通省と経済産業省により洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインが取りまとめられました。

概要

令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が令和元年11月に設置され、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめられました。

洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際のご参考にしてください。

令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策について

令和元年房総半島台風の被害調査結果等を踏まえて、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会で今後の強風対策の方向性を取りまとめました。

これを受けて、瓦の緊結方法に関する基準である建築基準法の告示(昭和46年建設省告示第109号)が令和2年12月7日に改正(令和4年1月1日施行)されました。

屋根を改修される等、強風対策を講じる際のご参考にしてください。