災害等による法人市民税の申告・納付期限の延長について

国税通則法の規定による申告・納付期限の延長の場合（申請不要）

国税通則法の規定により、国税庁長官が地域及び期日を指定して画一的に法人税の申告・納付期限を延長した場合は、法人市民税についても同様に申告・納付期限が延長されます。

災害その他やむを得ない理由により、期限内に法人市民税の申告・納付ができない場合は、申請いただくことで申告・納付期限を延長することができます。

なお、法人税について災害等により申告・納付期限の延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することとされています。

法人税の申告・納付については国税庁のサイトをご参照ください。

税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写しを提出してください。

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内において、申告・納付期限が延長されます。なお、申告・納付を同時に行う場合は、原則として申告書の提出日が期限となります。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市総務部　市民税課
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