2　条例第6条第1項第5号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第6条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第6条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第6条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第6条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第6条第2項の資産等補充報告書は、様式第2号によるものとする。

2　条例第7条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が1,000,000円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第9条第2項の規定による報告書の閲覧等は、執務時間中に市長が指定する場所において行うものとする。

3　条例第9条第3項の規定により請求者が負担する写しの作成及び送付に要する費用の額は、茨木市情報公開条例施行規則(平成15年茨木市規則第51号)に定める額のとおりとする。

4　報告書は、第2項の場所以外に持ち出すことができない。

5　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　第2項及び前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各項に定めるもののほか、条例第9条第2項の規定による報告書の閲覧等について必要な事項は、市長が定める。

2　条例第10条第1項の調査請求書(次項及び次条第1項において「調査請求書」という。)は、様式第5号によるものとする。

3　調査請求書には、条例第10条第1項の規定による調査の請求(次項及び次条において「調査請求」という。)をしようとする市民及びその代表者が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。次項及び次条第1項において同じ。)をしなければならない。

4　前項の署名は、調査請求が行われる日前1か月以内に行われなければならない。

2　市長は、調査請求が条例第10条第1項に定める要件(次項において「調査請求要件」という。)を満たさない場合であって補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。

3　市長は、調査請求が調査請求要件を満たさないとき(前項に規定するときであって同項の規定による補正命令に従ったときを除く。)は、当該調査請求を却下するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(政治倫理の確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例施行規則の廃止)

2　政治倫理の確立のための茨木市長の資産等の公開に関する条例施行規則(平成7年茨木市規則第24号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨木市長等政治倫理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の茨木市長等政治倫理条例施行規則第13条第3項及び第4項の規定は、施行日以後にする署名について適用し、同日前にした署名については、なお従前の例による。

(経過措置)

6　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市優良宅地及び優良住宅認定事務施行規則及び茨木市長等政治倫理条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。