2　条例第6条第2項の規定による補正の求めは、公文書公開請求書の補正通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

2　条例第13条の規定による通知は、公文書公開決定等期間特例延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第16条第1項及び第2項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　前項の意見書提出機会付与通知書には、公文書公開決定等に係る意見書(様式第12号)を添付するものとする。

4　条例第16条第3項(条例第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書公開通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　前項の場合において、公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者に対して、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4　写しの交付は、請求1件について1部とする。

2　前項に規定する費用は、前納とする。

2　指定管理者は、前項の規定による提出の求めがあったときは、速やかに当該文書等を実施機関に提出しなければならない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市情報公開条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の交付に係る写し等の作成に要する費用について適用し、同日前の交付に係る写し等の作成に要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市情報公開条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。