2　前項の規定にかかわらず、市長は、提出された書類に誤り又は不備がある場合は、自らの調査に基づき、利用者負担額を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、条例第12条の規定により副食費用又は給食費(副食(茨木市立幼稚園条例(昭和28年茨木市条例第12号)第14条第1項に規定する教育時間に提供するものに限る。)に係るものに限る。)を免除することができる場合は、次のとおりとする。

3　条例第12条の規定により預かり保育料を免除することができる場合は、次のとおりとする。

4　前3項(第2項第1号から第3号までに掲げる場合を除く。)の規定により利用者負担額等の減額又は免除を受けようとする者は、茨木市利用者負担額等減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、別表に定める教育・保育給付認定子どもと同一世帯に属する当該教育・保育給付認定子ども以外の小学校就学前子どもが、茨木市待機児童保育室を利用している場合に該当するときその他市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(預かり保育料の特例)

2　条例附則第5項の規則で定める市立幼稚園は、次に掲げる市立幼稚園とする。

3　条例附則第5項の規則で定める額は、附則別表に定めるとおりとする。

(平成27年4月1日から平成28年3月31日までにおける内閣総理大臣が定める基準の適用の特例)

4　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第2条中「前年度の」とあるのは「平成27年4月1日における」とする。

(利用者負担額の減免の特例)

5　第5条第1項及び別表第2の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成27年8月31日までの間、平成27年3月31日に保育所を利用していた子どもにあっては、政令の規定による当該子どもに係る支給認定保護者の区分が、条例附則第3項の規定による廃止前の茨木市保育所における保育に関する条例(平成21年茨木市条例第48号)の規定による場合の保育料の階層区分(以下この項において「保育料の階層区分」という。)に相当する政令の規定による区分を超える場合は、当該支給認定保護者に係る利用者負担額から保育料の階層区分に相当する政令の規定による区分により算定したときの利用者負担額を減じた額を減額する。この場合においては、同条第3項の規定は適用しないものとする。

(私立施設・事業所の利用者負担額の徴収の特例)

6　当分の間、第7条の規定にかかわらず、法第31条の規定により確認を受けた私立幼稚園(平成27年4月1日以後に設置されたものを除く。)は、教育を提供した子どもの教育・保育給付認定保護者等から条例第3条に定める利用者負担額の範囲内で事業者が定める額を徴収することができる。

(令和2年4月1日から令和3年3月31日までにおける内閣総理大臣が定める基準の適用の特例)

7　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第2条中「前年度の」とあるのは「令和元年10月1日から令和2年3月31日までの間における費用の額を算定する場合における」とする。

(令和3年4月1日から令和4年3月31日までにおける内閣総理大臣が定める基準の適用の特例)

8　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、第2条中「前年度の」とあるのは「令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における」とし、「基本分単価」とあるのは「基本分単価の月平均の額として市長が定める額」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日以後に利用する教育・保育に係る利用者負担額等の通知について適用し、同日前に利用する教育・保育に係る利用者負担額等の通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条による改正後の茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用並びに施行日以後に受ける副食の提供に係る利用者負担額等について適用し、施行日前の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用並びに施行日前に受けた副食の提供に係る利用者負担額等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)の施行前に準備行為として行ったこの規則による改正後の茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第2条の規定による利用者負担額の算定その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第2条の規定は、この規則の施行の日以後の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行前に準備行為として行った改正後の規則第2条及び附則第8項の規定による利用者負担額の算定その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。