2　前項の規定による利用者負担額の算定において、法第27条第3項第1号、第28条第2項第2号及び第3号、第29条第3項第1号並びに第30条第2項第2号及び第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額又は法附則第9条第1項第1号から第3号までの内閣総理大臣が定める基準により算定した額を基準とするときは、規則で定めるところによりこれを算定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、法第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までの規定に係る利用者負担額(居宅訪問型保育に係る利用者負担額を除く。)は、前2項の規定により算定した利用者負担額に次の各号に掲げる当該子どもが受けた保育の種別の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　利用者負担額の算定に当たっての年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

2　市長は、市立幼稚園、市立保育所及び市立小規模保育施設から教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者等から、利用料として前条に定める利用者負担額(教育・保育給付認定保護者が他の市町村に居住する場合は、当該市町村が定める利用者負担額)を徴収する。

2　市長は、市立認定こども園において預かり保育を受ける子どもの教育・保育給付認定保護者等から別表第5に定める預かり保育料を徴収する。

3　前2項の規定にかかわらず、市立幼稚園において預かり保育を受ける法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認定された子どもの教育・保育給付認定保護者等及び法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認定された子どもの施設等利用給付認定保護者又は扶養義務者からは、当該子どもに係る前2項の預かり保育料を徴収しない。

2　前項の規定により減額した場合の利用者負担額等の額は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設等で教育・保育を受けた子どもの区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に子どもが市立幼稚園から教育を受けた場合の第4条第2項の規定の適用については、同項中「前条に定める利用者負担額」とあるのは、「前条に定める利用者負担額(当該利用者負担額が茨木市立幼稚園条例の一部を改正する条例(平成26年茨木市条例第27号)による改正前の茨木市立幼稚園条例(昭和28年茨木市条例第12号)第20条に規定する入園料の額を24で除して得た額(100円未満の端数を切り捨てた額)及び同条に規定する保育料の月額の合計額(以下この項において「入園料及び保育料の額」という。)を超える場合は、当該入園料及び保育料の額に相当する額)」とする。

(茨木市保育所における保育に関する条例の廃止)

3　茨木市保育所における保育に関する条例(平成21年茨木市条例第48号)は、廃止する。

(延長保育料の特例)

4　第5条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間、市立保育所において午前7時30分から午前8時30分まで又は午後4時30分から午後6時30分までの時間帯に延長保育を受ける子どもの支給認定保護者等からは、当該時間帯に係る延長保育料を徴収しないものとする。

(預かり保育料の特例)

5　第8条の規定にかかわらず、平成30年3月31日までの間、規則に定める市立幼稚園において預かり保育を受ける子どもの支給認定保護者等からは、日額1,200円又は月額10,000円の範囲内において規則で定める額の預かり保育料を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(茨木市立幼稚園条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　茨木市立幼稚園条例の一部を改正する条例(平成26年茨木市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定中ただし書を改める部分は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条第3項第1号の改正規定は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成29年法律第71号)第1条の規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例第6条から第9条までの規定並びに別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に受ける副食及び給食の提供並びに預かり保育について適用し、施行日前に受けた副食及び給食の提供並びに預かり保育については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。