2　条例第6条第2号に定める書類は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第9条の規定により指定管理者に係る管理業務の全部又は一部の停止を命じるときは、指定管理者に対し、茨木市多世代交流センター指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、介護予防センター及びシニア交流センターを団体が利用する場合にあっては、前項の申請は、次の各号に掲げる団体の区分に応じ、当該各号に定める日から受け付けるものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、当該申請を受け付ける期間を変更することができる。

3　個人が利用する場合にあっては、茨木市多世代交流センター利用証交付申請書兼記載事項変更届(様式第7号)を市長に提出し交付を受けた茨木市多世代交流センター利用証(様式第8号)を指定管理者に提示することをもって、第1項の規定による利用許可申請書の提出があったものとみなすことができる。

4　前項の利用証の交付を受けた者は、当該利用証の記載事項に変更があったときは、茨木市多世代交流センター利用証交付申請書兼記載事項変更届を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、個人の利用許可にあっては、前条第3項に規定する利用証の提示を受け、指定管理者がこれを確認したときは、利用を許可し、利用許可書を交付したものとみなすことができる。

2　前項第2号の抽選の方法により順位を決定した利用許可について、当該利用許可に係る申請を行ったもの(以下この項において「申請者」という。)が前条第1項の利用許可書を当該許可があった日から起算して10日以内に受領しなかったときは、申請者は、当該申請を取り下げたものとみなす。

2　前項の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、利用者が虚偽その他不正な行為により利用料金の減額又は免除の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　利用料金の還付を受けようとするものは、利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　利用者は、利用許可書又は利用変更許可書の記載事項のうち、次に掲げる事項を変更しようとするときは、利用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定による変更は、大広間にあっては利用日前30日までに、大広間以外の施設にあっては利用日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他利用者の責めによらない理由により利用の変更をする場合は、この限りでない。

4　指定管理者は、第1項の規定による利用の取消しの申請に対しては、利用取消許可書を交付するものとする。

5　指定管理者は、第2項の規定による利用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、利用変更許可書を交付するものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があると指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　指定管理者は、前項各号に違反する者に対し、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に準備行為として行った第3条に規定する指定管理者の申請手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中様式第8号の改正規定並びに第2条中第11条第3項、別表第1から別表第5まで及び様式第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、この規則による改正前の茨木市高齢者活動支援センター条例施行規則及び茨木市多世代交流センター条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年8月2日から適用する。

(茨木市多世代交流センター条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市多世代交流センター条例施行規則第14条及び第15条の規定は、令和3年8月2日以後の利用に係る利用料金の減免及び還付について適用し、同日前の利用に係る利用料金の減免及び還付については、なお従前の例による。