(設置)

第1条　高齢者及び子ども世代の活動を支援するとともに、高齢者の活動拠点や子育て支援の場を整備することにより、市民福祉の向上を図るため、本市に茨木市多世代交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センター内に次の施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従いセンターの管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定等の告示)

第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(事業)

第11条　介護予防センターにおいて、次の事業を行う。

(利用者の範囲)

第12条　介護予防センターを利用することができる者は、本市に居住する65歳以上の者その他市長が適当と認める者とする。

(利用の許可)

第13条　介護予防センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止することができる。

(意見の聴取)

第15条　指定管理者は、必要があると認めるときは、前条第1項第6号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。

(利用料金)

第16条　利用者は、別表第1に定める利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の収入)

第17条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　当該指定管理者は、規則で定める基準に従い、第16条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(事業)

第20条　シニア交流センターにおいて、次の事業を行う。

(利用者の範囲)

第21条　シニア交流センターを利用することができる者は、本市に居住する60歳以上の者その他市長が適当と認める者とする。

(利用料金)

第22条　利用者は、別表第2に定める利用料金を前納しなければならない。

(規定の準用)

第23条　第13条から第19条まで(第16条を除く。)の規定は、シニア交流センターを利用する場合に準用する。この場合において、第18条中「第16条」とあるのは、「第22条」とする。

(事業)

第24条　こども交流・支援センターにおいて、次の事業を行う。

(利用者の範囲)

第25条　こども交流・支援センターを利用することができる者は、本市に居住し、又は通学する当該年度の末日において18歳以下の者及びその保護者その他市長が適当と認める者とする。

(利用料金)

第26条　こども交流・支援センターの利用料金は、無料とする。

(規定の準用)

第27条　第13条から第15条までの規定は、こども交流・支援センターを利用する場合に準用する。

(利用料金)

第28条　共用ルーム(ゲートボール場及び多目的広場を除く。次条第1項において同じ。)の利用料金は、無料とする。

(規定の準用)

第29条　第13条から第15条までの規定は、共用ルームを利用するときに準用する。

(秘密保持義務)

第30条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第31条　指定管理者は、センターの管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(損害賠償)

第32条　利用者の責めに帰すべき理由によりセンターの建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。