2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、利用時間を臨時に変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休室することができる。

2　市長は、特に必要と認めるときは、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年茨木市条例第29号)第10条に定める設備の基準を満たす場合に限り、前項の定員を超えて学童保育室に児童を入室させることができる。

2　市長は、入室許可の申請者数が学童保育室の定員を超える場合は、公正な方法により入室する児童を選考するものとする。

2　転居その他の事由により退室するときは、退室日前8日までに茨木市学童保育室退室届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により、利用料の減額を受けようとする入室児童の保護者は、茨木市学童保育室利用料減額申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市学童保育室条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)様式第1号の規定は、この規則の施行の日以後の入室許可の申請手続について適用し、同日前の入室許可の申請手続については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行前に準備行為として行った改正後の規則第5条に規定する入室許可の申請その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条及び様式第4号の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料の減額について適用し、同日前の利用に係る利用料の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に準備行為として行ったこの規則による改正後の茨木市学童保育室条例施行規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第5条に規定する入室許可の申請その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号、様式第3号及び様式第4号の規定は、令和3年4月1日以後の入室に係る入室許可の申請手続その他学童保育の利用に係る手続について適用し、同日前の入室に係る入室許可の申請手続その他学童保育の利用に係る手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の市町村民税による利用料の減額について適用し、令和2年度以前の年度分の市町村民税による利用料の減額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。