(趣旨)

第1条　この規則は、茨木市成長産業特区における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例(平成25年茨木市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(成長産業特区の区域)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める区域は、次の表のとおりとする。

(成長産業事業計画の提出等)

第4条　条例第3条第1項の認定の申請は、大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例(平成24年大阪府条例第124号。以下「府条例」という。)第4条第1項の認定後3月以内に、茨木市成長産業事業計画認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(認定成長産業事業計画の変更の認定の申請)

第5条　条例第4条第1項の変更の認定の申請は、府条例第5条第1項の変更の認定後、3月以内に茨木市成長産業事業計画変更認定申請書(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

(認定成長産業事業の開始の届出)

第6条　条例第5条の規定による認定成長産業事業を開始したときの届出は、当該認定成長産業事業の開始後、速やかに、茨木市認定成長産業事業開始届出書(様式第5号)により行うものとする。

(認定成長産業事業の実績の報告)

第7条　条例第6条第1項の規定による認定成長産業事業の実績の報告は、当該認定成長産業事業法人の事業実施期間内の日の属する各事業年度の終了後、5月以内に茨木市認定成長産業事業実績報告書(様式第7号)により行うものとする。

(法人の市民税の認定成長産業事業割合の算定)

第8条　条例第6条第2項の法人の市民税に係る認定成長産業事業割合は、報告事業年度の末日における市内従業者数から認定前事業年度の末日における市内従業者数を控除した数(その数が負数となるときは、0とする。)又は報告事業年度の末日における認定成長産業事業従業者数のいずれか小さい数を報告事業年度の末日における市内従業者数で除して得た割合とする。

(法人の市民税の認定成長産業事業割合の決定)

第9条　市長は、条例第6条第2項の決定をしたときは、茨木市認定成長産業事業割合決定書(様式第9号)により実績を報告した者に対し通知するものとする。

(法人の市民税の課税の特例の適用を受けるための要件)

第10条　条例第6条第2項第4号の規則で定める数は、次の各号のとおりとする。

(固定資産の状況の報告)

第11条　条例第6条第3項の規定による固定資産の状況の報告は、毎年1月8日までに茨木市認定成長産業事業用固定資産状況報告書(様式第10号)により行うものとする。

(固定資産税及び都市計画税の認定成長産業事業割合の算定)

第12条　条例第6条第4項の固定資産税及び都市計画税に係る認定成長産業事業割合は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(固定資産税及び都市計画税の認定成長産業事業割合の決定)

第13条　市長は、条例第6条第4項の決定をしたときは、茨木市固定資産認定成長産業事業割合決定書(様式第13号)により実績を報告した者に対し通知するものとする。

(認定成長産業事業の譲渡の届出)

第14条　条例第14条の規定による届出は、府条例第9条第1項の認定後、速やかに、茨木市認定成長産業事業一部譲渡認定届出書(様式第14号)により行うものとする。

(認定成長産業事業の廃止等の届出)

第15条　条例第15条第1項の規定による届出は、府条例第10条第1項の規定による届出後、速やかに、茨木市認定成長産業事業廃止等届出書(様式第15号)により行うものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。